将来投資・自己資本強化と株主還元の均衡
FY2016に初出。37回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-12。直近の記載は2026-11-06。
- FY2026年間配当25円への増加有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき13円とし、2025年12月に支払った中間配当金（１株につき12円）と合わせ、１株当たり25円とする予定である。」
DOE4％以上を目安とする基本方針を維持し、年間配当は中間12円・期末13円の合計25円となる予定である。前年度の年間23円から増加した。 - FY2026-H1中間配当12円の決議有価証券報告書
「2025年11月７日 取締役会 普通株式 40,434 12 2025年９月30日 2025年12月５日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、総額404億34百万円、1株当たり12円とする取締役会決議を開示した。前年度中間配当の1株当たり11円から増額されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本{除くOCI※}）４％以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。」
株主還元の基本指標が、従来の連結配当性向30％を目処とする方針から、DOE4％以上を目安とする方針へ整理された。2024年度は中間11円、期末12円、年間23円を配当した。 - FY2025-H1中間配当11円の決議有価証券報告書
「2024年11月５日 取締役会 普通株式 37,063 11 2024年９月30日 2024年12月５日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、総額370億63百万円、1株当たり11円とする取締役会決議を開示した。2024年4月1日の株式分割後の株式数を基準とする配当である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中長期的な累進配当を実現する還元方針により株主還元の拡大を進めていく。」
従来の連結配当性向30％を目処とする方針を維持しつつ、2024事業計画では中長期的な累進配当による株主還元の拡大を掲げた。2023年度の年間配当は中間80円、期末120円の合計200円となった。 - FY2024-Q3中間配当の支払開始有価証券報告書
「支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日」
2023年11月6日に決議した中間配当について、総額269億52百万円、1株当たり80円の支払いが2023年12月5日に開始された。 - FY2024-Q2中間配当80円の決議有価証券報告書
「2023年11月６日 取締役会 普通株式 26,952百万円 80円 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり80円、総額269億52百万円とする取締役会決議を開示した。前年度中間配当の1株当たり60円から増額されている。 - FY2024-Q1期末配当70円の支払有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 23,583 70 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり70円、総額235億83百万円が2023年6月30日に支払われた。 - FY2023年間配当130円への増加有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき70円とし、2022年12月に支払った中間配当金（１株につき60円）と合わせ、１株当たり130円としている。」
中間配当60円と期末配当70円により、年間配当は130円となった。前年度の年間100円から増加し、2019年度の年間130円の水準に戻った。 - FY2023-Q3中間配当の支払開始有価証券報告書
「支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日」
2022年11月1日に決議した中間配当について、総額202億13百万円、1株当たり60円の支払いが2022年12月5日に開始された。 - FY2023-Q2中間配当60円の決議有価証券報告書
「2022年11月１日 取締役会 普通株式 20,213百万円 60円 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額202億13百万円、1株当たり60円とする取締役会決議を開示した。前年度中間配当の1株当たり45円から増額されている。 - FY2023-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 18,528 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2021年度の期末配当について、2022年6月30日に1株当たり55円、総額185億28百万円の支払いが行われた。 - FY2022年間配当100円への回復有価証券報告書
「期末配当金を１株につき55円とし、2021年12月に支払った中間配当金（１株につき45円）と合わせ、１株当たり100円としている。」
中間配当を再開し、年間配当は100円となった。前年度の年間75円からは増加したが、2019年度・2020年度の年間130円・150円は下回っている。 - FY2022-Q3中間配当の支払開始有価証券報告書
「支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日」
2021年10月29日に決議した中間配当について、総額151億58百万円、1株当たり45円の支払いが2021年12月3日に開始された。 - FY2022-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 15,158百万円 45円 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額151億58百万円、1株当たり45円とする取締役会決議を開示した。 - FY2022-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 25,262 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当について、総額252億62百万円、1株当たり75円を2021年6月30日に支払った。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき75円としている。なお、当事業年度は中間配当の実施を見送っているので、年間の配当金は１株当たり75円となる。」
連結配当性向30％を目処とする基本方針は維持したが、中間配当を見送り、年間配当は前年度の150円から75円へ減少した。 - FY2020年間配当の増額有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき75円とし、2019年12月に支払った中間配当金（１株につき75円）と合わせ、１株当たり150円としている。」
連結配当性向30％を目処とする方針を維持しつつ、年間配当は中間・期末各75円、合計150円となった。 - FY2020-Q3中間配当の支払有価証券報告書
「2019年10月31日 取締役会 普通株式 25,246百万円 75円 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金」
2019年９月30日を基準日とする中間配当について、総額252億46百万円、１株当たり75円の支払いを2019年12月４日に開始した。 - FY2020-Q2中間配当の増額決議有価証券報告書
「中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。決議年月日 2019年10月31日 中間配当による配当金の総額 25,246百万円 １株当たりの金額 75円」
2019年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり75円、総額252億46百万円を決議した。前年度中間配当の１株当たり65円から増額されている。 - FY2020-Q1期末配当の決議・支払有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 21,876百万円 65円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当について、総額218億76百万円、1株当たり65円を決議し、2019年6月28日に効力が発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき65円とし、2018年12月に支払った中間配当金（１株につき65円）と合わせ、１株当たり130円としている。」
連結配当性向30％を目処とする基本方針を継続し、当年度は中間・期末各65円、年間130円の配当を開示した。 - FY2019-Q3中間配当の支払有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額 21,873百万円 １株当たりの金額 65円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日」
2018年10月31日決議の中間配当について、総額218億73百万円、1株当たり65円の支払いが2018年12月5日に開始された。 - FY2019-Q2中間配当の増額決議有価証券報告書
「中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。決議年月日 2018年10月31日 中間配当による配当金の総額 21,873百万円 １株当たりの金額 65円」
2018年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり配当額65円、総額218億73百万円を決議した。前年度の中間配当6円（株式併合前）から、株式併合後の基準では60円から65円に増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「2018事業計画」では、その達成年度を平成32年度、また自己資本の目標数値をIFRS（国際財務報告基準）に基づき１兆6,500億円としたが、株主還元の基本方針については変更していない。」
将来事業への投資・自己資本強化との均衡を踏まえ、連結配当性向30％を目処とする株主還元方針は変更されていない。平成29年度は中間・期末各１株60円、年間120円の配当を開示している。 - FY2018-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。中間配当による配当金の総額 20,187百万円 １株当たりの金額 ６円」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当について、総額201億87百万円、1株当たり6円とする取締役会決議を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、ROE10%以上を達成しつつ、自己資本を２兆円まで増強することを計画しており、その過程においては「将来事業への投資」と「自己資本強化」とのバランスを常に考慮しながら、当面は連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。」
将来投資、自己資本強化、配当性向30％を目処とする株主還元の均衡方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その過程においては「将来事業への投資」と「自己資本強化」とのバランスを常に考慮しながら、当面は連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。」
成長投資と財務基盤強化を優先しつつ、連結配当性向30％を株主還元の目処としている。