CEO直轄のリスク管理体制強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化を図るものとする。」
リスク類型別の管理、責任明確化、評価・低減および取締役会等への報告という管理体制を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）、第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。」
従来のリスクマネジメント憲章・委員会・責任部門の説明に加え、第1線・第2線・第3線の三線モデルに基づく役割分担と連携を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、「事業リスクマネジメント憲章」により、リスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践している。また、「事業リスクマネジメント委員会」において、トップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、体制の明確化と経営幹部・事業部門・コーポレート部門の役割明確化を図っており、事業リスク総括部を責任部門として、経営者、事業部門、コーポレート部門の三者が一体となって事業リスクマネジメントに取り組んでいる。」
CEO直轄のリスク管理体制に加え、事業リスクマネジメント憲章、委員会、責任部門および三者一体の運営を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、サイバー攻撃によるリスクを最小化するため、ＣＴＯ直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、当社グループのサイバーセキュリティ統制（基準整備・対策実装・自己点検・内部監査）やインシデント対応等の対策を進めている。」
全社リスク管理の具体策として、CTO直轄のサイバーセキュリティ推進体制と、基準整備・対策実装・自己点検・内部監査・インシデント対応を構築した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。」
リスクの類型別管理、定期評価、内部監査、取締役会・監査等委員会への報告という体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置する。」
リスク類型別の管理、定期評価、トップへの情報伝達、事業部門の危機管理責任者という体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本年４月には事業リスク総括部を新設し、CEO（取締役社長）直轄の全社リスクマネジメント体制を構築した。」
事業リスク総括部を新設し、リスク管理室とリスクソリューション室を設けている。