火力発電システム事業の構造転換

「例) GTCC新設生産能力倍増」

「肥料プラントの大型受注獲得によりエンジニアリングが増加したほか、英国でCO2回収プラントを受注したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,578億55百万円（＋15.8％）上回る１兆1,580億62百万円となった。」

「CCUSの関係では、関西電力姫路第二発電所内に新設したCO2回収パイロットプラントでの実証を進める。また、現地工事の効率化・省力化や工期短縮を可能とする小型CO2回収装置の市場投入を進める。さらには、ExxonMobil社との次世代CO2回収技術に関する研究開発を加速する。」

「これらの事業環境の変化に対応すべく、2024年４月には、当社グループが成長戦略として取り組むエナジートランジション事業を推進する事業部門として、「GX（Green Transformation）セグメント」を新設し、複数の部門にまたがっていたエナジートランジション関連部門を再編し、プロジェクトマネジメント機能及びエンジニアリング機能を強化した体制とすることで、顧客ニーズへのワンストップ対応を可能とし、共通するリソースを有効活用して対応能力の向上を図っている。」

「CO2を「出さない」水素ガスタービンは、既にEUの規制でガスタービンに課されている2023年以降のCO2排出目標値をクリアするとともに、大型ガスタービンの燃焼試験では50％水素混焼を達成するなど順調に開発が進捗しており、2030年の水素専焼での商用化を目指して引き続き実証を推進していく。」

「当社は、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速するため、2023年４月１日付で、三菱重工エンジニアリング㈱のエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定した。」

「また、近い将来に必要となる鉄鋼、セメント等のCO2排出削減が困難な産業でのCO2回収にも対応していくとともに、需要増大が予想される産業プラント向けの中小型回収装置の商用化を進め、大型から中小型までのラインナップ拡充を図り、更なる普及につなげていく。」

「当社グループは、中期経営計画「2021事業計画」において、成長領域として定めた「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」の事業を推進し、既存事業の脱炭素化・電化・知能化を推進することにより、2040年までにCO2排出量Net Zeroを実現し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく。」

「2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継することで、三菱パワー㈱が推進する火力発電システムの脱炭素化、及び当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させる。」

「スチームパワー事業では、高度なアフターサービスを主体とする事業への変革を進めるとともに、開発中のアンモニア混焼ボイラの早期実用化をめざす。」

「今後はこれまで培ってきた幅広い製品・技術を結集して、燃焼過程においてCO2を排出しない水素により発電を行う水素ガスタービン、水素・アンモニアの製造・輸送・備蓄、CO2の回収・転換利用、エナジーソリューションプロバイダー事業等の分野を開拓し、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。」

「また、同社をエネルギー事業の中核に据え、当社グループが保有するCCSやCCU、バイオマス、ごみ焼却発電、再生可能エネルギー等の技術を活用し、グループ内の関連事業とのシナジー実現に向けた取組みを加速していく。」

「石炭火力発電市場については、環境負荷低減等のニーズを踏まえ、IoT技術や遠隔監視を活用して発電設備の運転を最適化するデジタルソリューションサービス（MHPS-TOMONI®）により、クリーンで経済効率性の高い発電を可能にするサービス事業を強化する。」

「将来の石炭火力発電事業の規模縮小に備え、サービス事業への人員の再配置や職種転換などを実施するほか、当社グループが得意とするモノづくりにAIやIoTなどのソフトウェア技術を組み合わせて製品やサービスのラインナップを拡充し、トータルソリューション提供型ビジネスへの事業構造の転換を推進していく。」