統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
持続的成長と中長期の企業価値向上につながると判断する場合に限り、事業の戦略的展開、事業機会の創出及び取引関係の構築・維持・強化を目的として取得・保有する。2025年度は6銘柄/914億円を売却等により削減し、資本合計(連結)に対する比率は7.1%(前年度比△1.5%)。今後も同比率10%未満を維持するよう努める。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入なし
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2025年度の政策保有株式の削減実績、2026年度以降にマテリアリティを単独会議体で扱わず既存の経営管理プロセスに組み込む方針、2025年度の取締役会実効性評価と今後の対応方針を記載している。前回報告書との差分として明示された事項は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数 12名 / 社外 6名 |
| 独立役員の人数 | 6名 |
| 委員会 | 名称 役員指名・報酬委員会 / 社外委員 6名/8名(75%) |
| 政策保有株式の方針 | 持続的成長と中長期の企業価値向上につながると判断する場合に限り、事業の戦略的展開、事業機会の創出及び取引関係の構築・維持・強化を目的として取得・保有する。2025年度は6銘柄/914億円を売却等により削減し、資本合計(連結)に対する比率は7.1%(前年度比△1.5%)。今後も同比率10%未満を維持するよう努める。 |
| 買収防衛策 | 導入なし |
| 支配株主 | 支配株主なし、親会社なし |
| 今回の変更点 | 2025年度の政策保有株式の削減実績、2026年度以降にマテリアリティを単独会議体で扱わず既存の経営管理プロセスに組み込む方針、2025年度の取締役会実効性評価と今後の対応方針を記載している。前回報告書との差分として明示された事項は非開示。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式は、保有意義と経済合理性の検証結果などを踏まえて削減した。マテリアリティについては、事業戦略と整合した実効性の高い取組みに深化させるため、2026年度以降は単独の会議体で扱わず、既存の経営管理プロセスに組み込むとしている。