不採算事業の整理・撤退による事業再生
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに13社。
- FY2023達成有価証券報告書
「2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行しました。」
不採算事業の整理・撤退と資産売却について、2022年度までに約20件、総額1,200億円超を実行し、再生計画の完遂に結び付けたと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、最大の懸案であったインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については、既に発電プラントの商業運転が開始されました。また、2022年10月３日付で「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡」を完了する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りました。」
不採算事業の整理・撤退を進める中、インドネシア発電プラントの商業運転開始と三井E&S造船株式の追加譲渡完了を記載し、事業再生計画の進展を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、2022年４月１日付で「株式会社MESファシリティーズ（同日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」を完了し、2022年10月３日付で「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡」を完了する等」
不採算・非中核事業の整理と協業化の一環として、MESファシリティーズの譲渡および三井E&S造船株式の追加譲渡を完了する段階まで進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月１日付で「株式会社MESファシリティーズ（同日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」を完了、2022年５月27日付で、「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡に関する合意書」を締結する等」
事業再生計画に基づく非中核事業の譲渡を完了し、造船事業の協業化について追加譲渡合意書を締結する段階まで進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「事業再生計画においては、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」及び、「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」、2022年１月11日付で「四国ドック株式会社の株式持分全ての譲渡」がそれぞれ完了し、さらに2021年12月23日付で「株式会社MESファシリティーズの株式譲渡」の契約を締結しました。」
不採算・非中核事業の整理と協業化について、造船関連等の譲渡完了および自動車教習所等を含むMESファシリティーズの売却契約締結が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に一部見直し）に沿って、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」を完了し、また、同日に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」を完了しました。」
不採算事業の整理・協業化の一環として、造船の艦艇事業等および商船事業の一部譲渡が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月１日付で「三井E&S環境エンジニアリング株式会社（同日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）の株式譲渡」を完了しております。」
不採算事業の整理・撤退とグループ外企業との協業について、環境エンジニアリング事業会社の譲渡が完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。」
資産・事業売却の追加と実行加速、事業構造改革、他社協業を進めた結果、資金確保について一定の目途が付いたとの記載を継続し、環境事業売却決議など具体的な施策を追加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めてまいりました。」
資産・事業売却の追加・加速、事業構造改革、他社との協業促進を組み合わせた再生施策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めてまいりました。」
不採算事業の整理・撤退、資産売却、他社との協業を組み合わせた事業再生施策を引き続き進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年12月以降以下の施策を実施してまいりました。・昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡・三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡・太陽光発電事業の売却・市原グリーン電力株式会社の株式譲渡・千葉工場の土地の一部譲渡・株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の一部譲渡」
不採算事業の整理・撤退、資産売却、固定費圧縮という再生施策について、複数の株式・事業・土地の売却を実施し、具体的な事業整理が進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月10日に公表した事業再生計画の一環として、化学プラント事業の海外現地工事からは撤退し、グループ外企業との協業を含め、事業構造変革に注力しておりました。」
化学プラント事業の海外現地工事からの撤退方針に沿い、三井E&Sプラントエンジニアリング株式をJFEエンジニアリングへ譲渡する契約を締結し、事業整理・協業の具体化が進んでいる。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。」
事業再生計画の具体策として、不採算事業の整理・撤退を初めて明示し、資産売却や固定費圧縮と併せて財務・収益体質の強化を進めている。