三井E&Sグループ事業再生計画による事業構造・財務収益体質の再建
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
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- FY2023達成有価証券報告書
「当社グループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができました。」
2019年に開始した事業再生計画について、約20件・総額1,200億円超の事業・資産売却、事業再編、資本対策、懸案工事対応を実行し、計画完遂に至ったと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年10月３日付で「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡」を完了する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りました。」
事業再生計画に基づく三井E&S造船株式の追加譲渡が完了し、計画に一定の目途が付いたとの認識を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、2022年４月１日付で「株式会社MESファシリティーズ（同日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」を完了し、2022年10月３日付で「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡」を完了する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りました。」
事業再生計画に基づくMESファシリティーズ株式譲渡を完了し、三井E&S造船株式の追加譲渡も完了するなど、事業再生計画に一定の目途が付いたと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「株式会社MESファシリティーズ（同日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」を完了、2022年５月27日付で、「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡に関する合意書」を締結する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りました。」
事業再生計画の事業売却・協業施策について、MESファシリティーズ譲渡の完了と造船株式追加譲渡の合意書締結まで進み、計画に一定の目途が付いたと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「事業再生計画においては、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」及び、「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」、2022年１月11日付で「四国ドック株式会社の株式持分全ての譲渡」がそれぞれ完了し、さらに2021年12月23日付で「株式会社MESファシリティーズの株式譲渡」の契約を締結しました。」
事業再生計画の事業売却・協業施策について、艦艇・商船・四国ドックの譲渡完了とMESファシリティーズの譲渡契約締結まで進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に一部見直し）に沿って、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」を完了し、また、同日に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」を完了しました。」
事業再生計画の主要施策である艦艇事業等の譲渡および商船事業の一部株式譲渡が完了し、計画の実行がさらに進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に一部見直し）に沿って、2021年４月１日付で「三井E&S環境エンジニアリング株式会社（同日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）の株式譲渡」を完了しております。また、2021年３月29日付で「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約及び、2021年４月23日付で「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約の締結を完了しており、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。」
事業再生計画について、環境事業会社の株式譲渡を完了し、艦艇事業等および商船事業の譲渡に関する最終契約締結まで進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「協業の各施策は順次実施しており、2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」を完了し、2020年12月に「三井E&S環境エンジニアリング株式会社の株式譲渡」を決議しております。」
事業再生計画の協業・事業売却施策について、鉄構事業の株式譲渡を完了し、環境事業会社の株式譲渡を決議する段階まで進展した。一方、造船関連2案件の最終契約は当初予定より遅れている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」を完了しております。一部の施策は実行中の段階ですが、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。」
事業再生計画の協業施策について、三井E&S鉄構エンジニアリングの一部株式譲渡を完了し、計画が進展していると記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「協業の各施策は順次実施しており、2020年５月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの一部株式譲渡に関する基本合意書締結」、2020年６月に「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する基本合意書締結」、さらに2020年７月に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡に関する基本合意書締結」を公表しております。一部の施策は実行中の段階ですが、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。」
事業再生計画について、協業施策の基本合意書締結が複数分野で進み、一部施策が実行中の段階に至ったと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、また、売上至上主義から脱却し、利益追求を重視する観点から、経営指標としてNET有利子負債EBITDA倍率、売上高経常利益率及び総資産回転率を選定しており、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率4.0％以上、及び総資産回転率：0.80倍以上の達成を目指します。」
事業再生計画について、2022年度の3つの経営数値目標を明示し、2019年度実績として売上高経常利益率△7.7％、総資産回転率0.93倍を開示した。資産・事業売却による計画実行の進展も記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間の事象となりますが、連結子会社である昭和飛行機工業株式会社の株式に対する公開買付けへの応募を決定し、事業再生計画の主要な施策のひとつに実現の目途をつけました。」
事業再生計画の主要施策について、昭和飛行機工業株式の公開買付けへの応募決定により実現の目途をつけたと記載しており、計画の実行が具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「そのため、新たに「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。今回、当社グループで建設中のインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事で、更なる追加損失が発生することとなりました。本工事の完遂に向けて引き続きあらゆる手段を講じるとともに、事業再生計画の一部を見直し、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速し、財務基盤の健全化を早急に図ります。」
事業再生計画について2019年4月から2023年3月までの計画期間を明示し、追加損失を受けて計画の一部見直しと施策の拡大・加速に進んでいる。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当該重要事象を解消または改善するための対策として「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定めました。事業再生計画の各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。」
2期連続の営業損失や将来のマイナス営業キャッシュ・フローを背景に、重要事象の解消・改善策として事業再生計画を新たに策定した。計画の各施策を実行し、事業構造の変革、財務体質および収益体質の強化を進めるとしている。