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三井E&S(7003)・施策前進

大型案件の遂行と不採算工事の完了によるエンジニアリング収益改善

FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023。

24記載
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q2 – FY2018-Q3前進FY2021-Q2 – FY2022-Q1悪化FY2022-Q2 – FY2023-Q22016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 22023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。」

    最大の懸案工事について顧客への引き渡しと商業運転開始まで進み、未確定費用の確定も進展した。残工事は残るため、エンジニアリング事業の収益改善は進行段階として記載している。
  2. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「営業損失は、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に変動したことなどにより、前年同期と比べて4億1百万円改善し、50億27百万円となりました。」

    エンジニアリング事業の営業損失は残るものの、前年同期比で4億1百万円改善し、損失額は50億27百万円となった。
  3. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「営業損失は、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて61億52百万円悪化し、95億63百万円となりました。」

    エンジニアリング事業では、引当済み外貨建て費用の一時的増加等により営業損失が前年同期の34億11百万円から95億63百万円へ拡大した。
  4. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「営業損益は、引当済みの外貨建て費用が当第1四半期連結会計期間末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて51億21百万円悪化し、53億60百万円の損失となりました。」

    エンジニアリング事業では円安による引当済み外貨建て費用の一時的増加等により、営業損失が前年同期から拡大した。
  5. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて167億31百万円減少(△91.6%)の15億33百万円、売上高は218億17百万円減少(△75.9%)の69億31百万円となりました。営業損益は、上記に加え、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて65億4百万円悪化し、54億29百万円の損失となりました。」

    環境関連子会社の譲渡等による事業規模縮小に加え、外貨建て費用の為替影響もあり、エンジニアリング事業の営業損失が前年同期から拡大した。
  6. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて152億22百万円減少(△92.7%)の12億1百万円、売上高は140億63百万円減少(△74.9%)の47億23百万円となりました。営業損失は、上記に加え、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて32億96百万円悪化し、34億11百万円となりました。」

    環境関連事業子会社の譲渡等により事業規模が縮小し、エンジニアリング事業の営業損失は前年同期比で悪化した。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて76億15百万円減少(△97.9%)の1億62百万円、売上高は前年同期と比べて54億4百万円減少(△66.5%)の27億23百万円となりました。営業損益は、期末の為替相場により引当て済みの外貨建て費用が一時的に増加し35億2百万円の損失となった前年同期から赤字幅は縮小し、2億39百万円の損失となりました。」

    エンジニアリング事業は環境関連子会社の譲渡等により縮小したが、営業損失は前年同期の35億2百万円から2億39百万円へ大幅に縮小した。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて158億28百万円減少(△35.4%)の289億14百万円となり、営業利益は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生した前年同期と比べて、743億16百万円改善の9億98百万円となりました。」

    エンジニアリング事業は減収となったものの、インドネシア工事の大規模損失を計上した前年同期から営業利益へ転換し、収益改善がさらに進んだ。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生した前年同期と比べて、709億円改善の1億47百万円となりました。」

    エンジニアリングセグメントの営業損失は前年同期の大規模損失から1億47百万円まで縮小し、インドネシア工事に関する損失影響の大幅な改善を示している。
  10. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「営業損益は、引当て済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期の11億92百万円の利益から34億86百万円の損失となりました。」

    エンジニアリング事業は、前年度第1四半期に営業利益へ転換していたが、外貨建て費用の為替影響などにより営業損失へ転じた。
  11. FY2020対処有価証券報告書

    「受注高は、事業再生計画に伴いバイオマス・風力発電案件の新規受注を控えた影響及び前期に国内石油化学プラント大型工事の受注があったこと等から、前期と比べて106億99百万円減少(△18.2%)の482億28百万円となりました。売上高は、風力発電などの大型工事が終了したものの、子会社で化学プラントの建設工事が進捗したことから、前期と比べて6億48百万円増加(+0.9%)の696億21百万円となり、営業損失は、前期に引き続きインドネシア向け火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等があったものの、損失額は減少し、前期と比べて82億47百万円改善の714億23百万円の損失となりました。」

    エンジニアリング事業の営業損失は依然として大きいものの、前期比82億47百万円減少した。新規受注抑制と既受注工事の遂行を通じた収益改善の進展を記載している。
  12. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて50億84百万円減少の447億43百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて324億69百万円悪化の733億17百万円となりました。」

    エンジニアリング事業では、減収となり、インドネシア工事の追加損失により営業損失が前年同期比で大幅に拡大した。
  13. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて43億84百万円減少の250億76百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて302億76百万円悪化の710億47百万円となりました。」

    エンジニアリング事業では、インドネシア工事の追加損失により営業損失が前年同期の407億71百万円から710億47百万円へ拡大した。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「営業損益は、為替相場が円高に振れたことによる海外現地工事費の減少などにより、前年同期の11億18百万円の損失から11億92百万円の利益となりました。」

    エンジニアリングセグメントは、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。懸案工事後の収益改善が、具体的な利益計上として進展している。
  15. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「(エンジニアリング)売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて417億90百万円減少の498億28百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて254億88百万円悪化の408億48百万円となりました。」

    エンジニアリング事業は減収となり、インドネシア向け火力発電所土木建築工事の多額の損失により営業損失が大幅に拡大した。
  16. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて312億38百万円減少の294億60百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて279億37百万円悪化の407億71百万円となりました。」

    エンジニアリング事業では、前年同期に改善していた収益が、インドネシア向け火力発電所工事の多額の損失により大幅に悪化した。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて54億91百万円減少の222億11百万円となり、営業損失は、前年度までに懸案となっていた連結子会社のプラント工事での損失がなくなったことなどにより、前年同期と比べて118億27百万円改善の11億18百万円となりました。」

    懸案だった連結子会社のプラント工事損失が当期はなくなり、エンジニアリング営業損失は前年同期の131億63百万円から11億18百万円へ大幅に改善した。ただし損失は残っている。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「営業損失は、懸案となっていた連結子会社におけるプラント工事が建設完了したこと等により前連結会計年度と比べて17億87百万円減少の155億45百万円となりました。」

    懸案だった連結子会社のプラント工事が建設完了し、エンジニアリング営業損失は前年より17億87百万円減少した。ただし営業損失は残っている。
  19. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「(エンジニアリング)受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラント建設工事及びメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて256億30百万円増加の1,000億77百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて301億81百万円増加の1,303億18百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて35億98百万円増加の157億73百万円となりました。」

    受注高・売上高は増加したが、連結子会社のプラント工事における追加損失により営業損失は157億73百万円へ拡大した。
  20. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて108億99百万円増加の139億30百万円となりました。」

    プラント工事の追加損失により、エンジニアリングセグメントの営業損失が前年同期比で拡大した。
  21. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「営業損益は、連結子会社のプラント工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期の25億61百万円の利益から131億63百万円の損失となりました。」

    大型案件の遂行・不採算工事完了による収益改善とは異なり、プラント工事の追加損失によりエンジニアリングセグメントの損失が拡大した。
  22. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「エンジニアリングセグメントの営業損益は、連結子会社のプラント工事において損失が発生したことなどにより、前年同期の35億64百万円の利益から121億74百万円の損失となりました。」

    前四半期に続きエンジニアリングセグメントは損失となり、損失額は前年同期の利益から121億74百万円の損失へ悪化した。
  23. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「エンジニアリングセグメントの営業損益は、連結子会社のプラント工事において現地工事費用が増加したことにより、前年同期の1億92百万円の利益から30億30百万円の損失となりました。」

    前四半期に示された大型案件の遂行・不採算工事完了による収益改善とは異なり、当四半期は現地工事費用の増加により営業損失を計上した。
  24. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「営業損益は、大型案件の着実な遂行と不採算工事の完了などにより、前年同期の26億79百万円の損失から25億61百万円の利益となりました。」

    大型案件の着実な遂行と不採算工事の完了を、エンジニアリング事業の収益改善につながった具体的な取り組みとして記載している。
一緒に動いた変遷

「連結子会社のプラント工事における現地工事費用増加」は、この変遷が動いた24回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131211876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結子会社のプラント工事における現地工事費用増加13回
  3. 2連結会社以外の会社に対する債務保証エクスポージャー12回
  4. 3世界経済の不透明化と国内景気の下振れリスク11回
  5. 4海洋支援船の採算悪化と船舶海洋セグメントの営業損失8回
  6. 5売上減少と営業損失・親会社株主帰属四半期純損失7回
  7. 6有利子負債削減によるグループ財務体質の改善6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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