海洋支援船の採算悪化と船舶海洋セグメントの営業損失
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業損益は、前年同期の２億16百万円の損失から83百万円の利益となりました。」
船舶セグメントは、艦艇事業譲渡等による連結範囲変更の影響を受けつつ、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、艦艇事業譲渡などの影響により、前年同期と比べて56億71百万円減少（△62.9％）の33億38百万円となり、営業損益は、連結子会社の減少などの影響により、前年同期の２億14百万円の利益から23百万円の損失となりました。」
艦艇事業譲渡等による連結子会社減少の影響で、船舶セグメントは減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて20億39百万円改善の２億16百万円となりました。」
船舶セグメントでは不採算工事の減少により営業損失が前年同期比で縮小し、損失影響がさらに低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前年同期と比べて58億50百万円減少（△26.4％）の163億32百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前年同期と比べて140億15百万円減少（△34.8％）の262億94百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて５億62百万円改善の10億４百万円となりました。」
新造船の受注・売上は低調だったが、不採算工事の減少により船舶セグメントの営業損失は前年同期比で改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて３億４百万円改善の40百万円となりました。」
船舶セグメントでは不採算工事の減少により営業損失が前年同期の3億44百万円から40百万円へ縮小し、損失影響がさらに低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて７億11百万円改善し11億30百万円となりました。」
船舶セグメントでは不採算工事の減少により営業損失が前年同期比で縮小し、採算悪化の影響がさらに低減した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて14億70百万円改善し１億65百万円となりました。」
船舶部門では不採算工事の減少により営業損失が前年同期の16億35百万円から1億65百万円へ縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業損失は、従来から進めているコスト改善施策が奏功し、前期と比べて52億52百万円改善の28億59百万円の損失となりました。」
船舶事業の営業損失は前期の81億12百万円から28億59百万円へ縮小し、従来からのコスト改善施策の効果を年度実績として記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「営業損失は為替相場が円高に振れたものの建造船工事の採算改善などにより、前年同期と比べて46億98百万円改善し18億98百万円となりました。」
船舶セグメントの営業損失は残るものの、建造船工事の採算改善などにより前年同期比で改善した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業損失は為替相場が円高に振れたものの建造船工事の採算改善などにより、前年同期と比べて12億76百万円改善し18億41百万円となりました。」
船舶セグメントの営業損失は前年同期の31億18百万円から18億41百万円へ縮小し、建造船工事の採算改善が示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「営業損失は為替相場が円高に振れたことなどの影響により、前年同期と比べて８億83百万円悪化の16億35百万円となりました。」
船舶セグメントでは、売上高が前年同期並みである一方、円高の影響などにより営業損失が前年同期の７億52百万円から16億35百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「（船舶）受注高は、省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて291億２百万円増加の832億44百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて168億69百万円減少の694億86百万円となり、営業損失は、前年同期と比べて３億61百万円悪化の65億97百万円となりました。」
船舶セグメントでは受注高が増加した一方、売上高が減少し、営業損失は前年同期比で拡大した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、年間操業量の抑制などの影響で、前年同期と比べて126億７百万円減少の464億34百万円となり、営業損失は一部の採算悪化工事が減少したことなどにより前年同期と比べて16億円改善の31億18百万円となりました。」
船舶セグメントの営業損失は残るものの、一部の採算悪化工事の減少により前年同期比で16億円改善した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「営業損失は一部の採算悪化工事が減少したことなどにより前年同期と比べて18億４百万円改善の７億52百万円となりました。」
一部の採算悪化工事が減少し、船舶セグメントの営業損失は前年同期の25億57百万円から7億52百万円へ改善した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業損失は、これまで大きな損失の原因となっていた海洋支援船工事がすべて完了したものの、一部の建造船で建造コストが増加したことに加え、一般商船の受注工事損失引当金の増加等により、前連結会計年度と比べて55億７百万円増加の152億60百万円の損失となりました。」
海洋支援船工事は完了したが、建造コスト増加と一般商船の受注工事損失引当金増加により、船舶セグメントの営業損失は前年より拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「（船舶）受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注により、前年同期と比べて97億40百万円増加の541億41百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて104億10百万円減少の863億56百万円となり、営業損失は前年同期と比べて２億73百万円増加の62億35百万円となりました。」
船舶セグメントの営業損失は前年同期比で拡大し、62億35百万円となった。本文では海洋支援船を直接の要因としては記載していないが、船舶セグメントの損失は前回の改善から悪化に転じている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「営業損益は、市況低迷時に受注した船舶の完成が続きましたが、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて20億62百万円改善し47億18百万円の損失となりました。」
海洋支援船の損失影響は残るものの、損失額が前年同期比で縮小し、船舶セグメントの営業損失は改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて36億34百万円改善し25億57百万円の損失となりました。」
海洋支援船の損失影響は残るものの、船舶セグメントの営業損失額は前年同期から改善した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注が減少したことにより、前年同期と比べて376億20百万円減少の444億１百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの967億66百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失影響はあるものの、低船価船の減少や建造船の原価改善の積み上げなどにより、前年同期より85億89百万円改善し、59億61百万円の損失となりました。」
海洋支援船の損失影響は残るものの、低船価船の減少と建造船の原価改善により、船舶セグメントの営業損失は前年同期から改善した。 - FY2017-Q2損失額は改善するも採算悪化が継続有価証券報告書
「営業損益は、海洋支援船の採算が悪化しましたが、低船価船が減少したことなどにより前年同期より45億51百万円改善し44億39百万円の損失となりました。」
海洋支援船の採算悪化は続いているが、低船価船の減少などにより船舶海洋セグメントの営業損失額は前年同期から改善した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損益は、海洋支援船の採算悪化の影響などにより前年同期より29億67百万円悪化の44億25百万円の営業損失となりました。」
採算悪化が当四半期の実績として発生し、前年同期比29億67百万円の悪化および44億25百万円の営業損失として数値化されている。