EPC大口プロジェクトの採算確保に向けたリスクマネジメント強化
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023対処有価証券報告書
「残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。」
インドネシア大型EPC案件について、商業運転開始、残工事の限定、費用精算・為替予約による未確定費用の確定により、採算・資金管理上の不確実性が解消されたとの認識を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。」
インドネシア工事の継続に伴うマイナス営業キャッシュ・フローと、完遂に向けた管理・資金対応の必要性を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られている」
インドネシア工事の継続に伴うキャッシュ・フロー管理と、資産売却・金融機関支援による管理体制を引き続き示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、エンジニアリング事業における発電土木プロジェクトに対しては、度重なる損失の発生を受け、当社社長直下にエンジニアリング事業管理室を設け、損失の拡大防止に努めております。」
大口EPCプロジェクトの採算管理について、従来の管理体制強化方針から、社長直下のエンジニアリング事業管理室を設置する具体的な体制整備へ進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本工事の完遂に向けて引き続きあらゆる手段を講じるとともに」
インドネシア工事について、完遂に向けた対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況に対して、当該工事については、管理体制及び顧客対応力を強化し、完遂に向けてあらゆる手段を講じてまいります。」
インドネシア工事について、管理体制・顧客対応力を強化し完遂を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「まずは当該工事を計画通り遂行することが最重要であると認識しており、人材の追加派遣など現地要員を増員することにより、管理体制及び顧客対応力を強化し、完遂に向けてあらゆる手段を講じてまいります。」
大口EPC工事の採算・遂行管理を強化する方針を継続し、今回は現地要員の追加派遣・増員、管理体制および顧客対応力の強化を具体的な対応として示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＥＰＣ工事をはじめとする大口プロジェクトの採算確保のため、情報収集力を更に強化し、不測のトラブルを未然に防止するための体制を構築します。」
海外プラント工事などの損失を踏まえ、大口EPCプロジェクトについて情報収集とトラブル未然防止の体制構築を課題としている。