インドネシア工事の完遂、自己資本回復および資金確保
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
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- FY2023達成有価証券報告書
「当社グループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、2023年３月期は営業利益を計上いたしました。」
インドネシア工事の遂行、事業・資産売却、資本対策等を通じた事業再生、自己資本回復・資金確保に向けた一連の施策について、計画完遂と営業利益計上を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。」
前年度までの5期連続営業損失に続き当第2四半期累計期間も営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っていないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。」
前回までの4期連続から5期連続の営業損失となり、第1四半期も営業損失を計上したため、資本調達を実施しつつも十分な自己資本回復には至っていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。」
4期連続営業損失の後も第3四半期累計で営業損失が続き、十分な自己資本の回復には至っていない。 - FY2022-Q2営業損失縮小も自己資本回復未達有価証券報告書
「当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。」
営業損失は前年同期の92億39百万円から44億89百万円へ縮小したが、営業損失が続き、十分な自己資本の回復には至っていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。」
4期連続営業損失の後、当第1四半期連結累計期間は黒字に転じ、自己資本回復に向けた業績面の前進を示した。ただし、十分な自己資本の回復には至っていない。 - FY2021-Q3営業損失継続・自己資本回復未達有価証券報告書
「また当第３四半期連結累計期間においても51億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりません。」
前年同期から営業損失は大幅に縮小したが、営業損失が残り、自己資本の回復にはまだ転じていないと記載している。 - FY2021-Q2営業損失縮小も自己資本回復未達有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても92億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりません。」
営業損失は前年同期から大幅に縮小したが、自己資本の回復にはまだ転じていないと明記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また当第１四半期連結累計期間においても151億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりません。」
資産売却等により資金確保には一定の目途が付いたとの記載を維持する一方、営業損失が続き、自己資本の回復にはまだ転じていないと明記している。 - FY2020前進有価証券報告書
「毀損した自己資本の回復、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。今後、固定費の削減、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることにより、財務体質及び収益体質の強化を図ります。」
自己資本回復・資金確保について、事業・資産売却の実行により一定の目途が付いたと記載し、固定費削減、不採算事業の整理・撤退を次の施策としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討し、「三井E&Sグループ事業再生計画」に沿った施策を追加・加速させることにより、早期に財務体質を改善し、収益体質の強化を図ります。」
自己資本の回復、資金確保、財務体質・収益体質の強化を引き続き課題として掲げ、資産売却、固定費圧縮、資本対策の検討および再生計画の施策追加・加速を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討し、「三井E&Sグループ事業再生計画」に沿った施策を追加・加速させることにより、早期に財務体質を改善し、収益体質の強化を図ります。」
自己資本の回復と財務体質・収益体質の強化を引き続き課題とし、資産売却、固定費圧縮、資本対策の検討および計画施策の追加・加速を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっております。」
海外EPCプロジェクトの大規模損失を背景に、自己資本の回復と資金確保を引き続き急務としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況に対して、当該工事については、管理体制及び顧客対応力を強化し、完遂に向けてあらゆる手段を講じてまいります。また、自己資本の回復、資金の確保も急務であり、すでに土地、建物、有価証券等の資産売却を進めておりますが、引き続き、必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行してまいります。」
インドネシア工事の完遂、自己資本の回復、資金確保を対処すべき課題として継続している。資産売却等の損益改善施策の実行状況も記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「このような状況に対して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり、当該工事の完遂、自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実行してまいります。」
多額の工事損失と財政状況の悪化を受け、当該工事の完遂、自己資本の回復、資金の確保を同時に進める対処目標を初めて明示している。