財務制限条項への抵触と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2023対処有価証券報告書
「以下の状況から、当社グループの継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。」
過去の財務制限条項抵触や継続企業の前提に関する重要な疑義について、事業再生計画の完遂、商業運転開始、資金調達・金融機関支援を踏まえ、事象・状況は解消したとの判断を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、発電所として既に稼働開始していることから残工事に対するリスクは格段に小さくなっていること、また、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は認識しつつ、発電所の稼働開始、資産売却、事業再生計画等への金融機関の評価と融資支援を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を認識しつつ、資産売却と金融機関によるコミットメントライン・融資継続を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を認識しつつ、資産売却と金融機関の継続支援を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した2020年度中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
将来のマイナス営業キャッシュ・フローと継続企業の前提に関する重要な疑義を認識しつつ、資産売却と金融機関の継続支援を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した2020年度中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を認識しつつ、資産売却と金融機関の継続支援を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後の営業キャッシュ・フローがマイナスとなることが見込まれる中、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を認識しつつ、資産売却と金融機関の継続支援を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「資金調達に関しては、これらの施策により資金を獲得できたことに加え、事業再生計画が着実に実行されている状況を、メインバンクをはじめとした取引金融機関にも評価いただき、今後の資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面での支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項抵触や継続企業の前提に関する重要事象は認識しているが、事業再生計画の実行、資金獲得、金融機関からの支援により、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「資金調達に関しては、第２四半期連結会計期間末において一部のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項に抵触し、その後の外部格付けの格下げにより、一部のシンジケートローン契約についても財務制限条項に抵触しておりましたが、それぞれの契約において財務制限条項を見直して再契約していただいた結果、当第３四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。」
コミットメントラインおよび一部シンジケートローンの財務制限条項への抵触は、契約条件の見直しと再契約により第3四半期末時点で解消した。ただし、年度末に一部シンジケートローンへ抵触するおそれは残している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
一部コミットメントライン契約の財務制限条項への抵触とシンジケートローン契約への抵触のおそれを引き続き記載している。一方、金融機関の支援を得られていることから、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、事業再生計画は取引金融機関にもご理解をいただいており、必要な資金調達もできていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要事象自体は存在すると認識しているが、事業再生計画への金融機関の理解と必要な資金調達の実施を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間末において、コミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触していましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当四半期連結会計期間末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。」
コミットメントライン契約の財務制限条項への抵触事由は、契約更新時の条件変更により解消した。シンジケートローンについては引き続き抵触のおそれがあり、金融機関と見直しを協議している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、財政状況が著しく悪化し、当四半期連結会計期間末において、金融機関との間で締結している借入契約等のうち、コミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触しています。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
コミットメントライン契約の財務制限条項への抵触が実際に発生し、年度末にはシンジケートローン契約への抵触のおそれもあると記載している。コミットメントライン契約に基づく借入金残高は270億1百万円で、うち短期借入金70億円は提出日現在残高がない。