常石造船との商船事業の一部株式譲渡・協業
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する三井E&S造船株式会社（以下「MES-S社」）の株式の全てを常石造船株式会社（以下「常石造船」）に売却することを決議し、2025年６月に売却を完了いたしました。これによりMES-S社は常石造船の完全子会社となるため、持分法適用の範囲から除外しております。」
常石造船への三井E&S造船株式の全ての売却が2025年6月に完了し、MES-S社は常石造船の完全子会社となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する当社の持分法適用関連会社である三井E&S造船株式会社（以下「MES-S社」）の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。…これによりMES-S社は常石造船の完全子会社になります。」
常石造船との商船事業に関する49％・17％の段階的譲渡を経て、当社保有のMES-S株式20,400株を全て譲渡し、常石造船の完全子会社とする方針へ関与形態が変わっている。売却日は2025年6月30日予定で、提出日時点では完了前である。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「本取引後の当社の持分は34％となり、同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。」
常石造船への三井E&S造船株式17％の追加譲渡が2022年10月3日付で完了し、当社持分は51％から34％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の49％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-S株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡することで合意に達し、2022年５月27日付で株式追加譲渡に関する合意書を締結いたしました。」
常石造船との協業について、既に49％を譲渡したMES-S株式をさらに17％譲渡し、当社持分を34％とする合意書を締結した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船株式会社に譲渡いたしました。なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡いたしましたが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持いたします。」
常石造船との商船事業の一部株式譲渡が2021年10月1日付で完了し、49％譲渡後も当社が51％を保有する枠組みが実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡しますが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持する予定です。」
常石造船との商船事業の一部株式譲渡協議について、2021年4月23日に最終的な株式譲渡契約を締結し、49％譲渡・51％保有の枠組みを具体化した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に常石造船と最終契約書を締結する予定であることを公表しておりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の締結日を2021年３月末を目途に変更することといたしました。」
常石造船との商船事業の一部株式譲渡協議は継続しているが、最終契約書の締結目途を2020年12月末から2021年3月末へ変更した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社であり、商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社の株式の一部譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。」
常石造船との商船事業の一部譲渡・協業に向けた基本合意を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社であり、商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社の株式の一部譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。」
常石造船との業務提携を深化させ、商品営業力、設計力、研究開発力、グローバル生産能力を相互活用するため、商船事業および一部子会社を含む三井E&S造船株式のマイノリティ持分譲渡を協議する施策を初めて開示している。2020年12月末を目途に最終契約を締結し、2021年10月の取引完了を目指している。