連結子会社のプラント工事における現地工事費用増加
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023。
三井E&Sがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当該工事については、既に発電プラントの商業運転が開始されており、残工事も運転に直接の影響がない一部のものに限られております。また、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めたことにより、前連結会計年度と比して不確実性は縮小しております。」
過去に追加損失を発生させたプラント工事は商業運転開始と費用・為替の確定進展により、不確実性と損失影響が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業損失は、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に変動したことなどにより、前年同期と比べて４億１百万円改善し、50億27百万円となりました。」
引当済み外貨建て費用の為替変動による損失影響は残るものの、エンジニアリング営業損失は前年同期比で4億1百万円改善した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は、引当済みの外貨建て費用が当第１四半期連結会計期間末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて51億21百万円悪化し、53億60百万円の損失となりました。」
過去のプラント工事に関連する引当済み外貨建て費用が円安で一時的に増加し、エンジニアリング営業損失が拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、期末の為替相場により引当て済みの外貨建て費用が一時的に増加し35億２百万円の損失となった前年同期から赤字幅は縮小し、２億39百万円の損失となりました。」
過去に追加損失を発生させたプラント工事に関連するエンジニアリング事業では、営業損失が前年同期から大幅に縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生した前年同期と比べて、709億円改善の１億47百万円となりました。」
過去に追加損失を発生させたプラント工事に関連するエンジニアリングセグメントの損失影響は、前年同期比で大幅に縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、為替相場が円高に振れたことによる海外現地工事費の減少などにより、前年同期の11億18百万円の損失から11億92百万円の利益となりました。」
過去に追加損失を発生させたプラント工事に関連するエンジニアリングセグメントは、当四半期には営業利益へ転換し、損失影響が縮小した状態を示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「営業損失は、前年度までに懸案となっていた連結子会社のプラント工事での損失がなくなったことなどにより、前年同期と比べて118億27百万円改善の11億18百万円となりました。」
追加損失を発生させていた連結子会社のプラント工事について、当期は損失の影響がなくなり、エンジニアリング営業損失が大幅に縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「懸案となっていた連結子会社におけるプラント工事が建設完了したこと等により」
これまで追加損失を発生させていた連結子会社のプラント工事が建設完了し、エンジニアリング営業損失も前年から減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて35億98百万円増加の157億73百万円となりました。」
連結子会社のプラント工事における追加損失が引き続き発生し、エンジニアリングの営業損失が前年同期比で拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラントのメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて182億92百万円増加の615億24百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて183億97百万円増加の835億34百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて108億99百万円増加の139億30百万円となりました。」
受注高・売上高は増加した一方、連結子会社のプラント工事で追加損失が発生し、エンジニアリングの営業損失が拡大した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は、エンジニアリング部門のプラント工事において追加損失が発生した影響で、前年同期と比べて97億85百万円減少し99億14百万円の損失となりました。」
連結子会社のプラント工事における追加損失が実際に発生し、エンジニアリングセグメントの営業損失131億63百万円および連結営業損失の拡大要因となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、エンジニアリングセグメントの海外現地工事の損失が拡大した影響で、前年同期の47億28百万円の利益から20億20百万円の損失となりました。」
海外現地工事の損失拡大が連結営業損失の要因として明示され、前四半期に記載された現地工事費用増加に関連するリスクがさらに悪化した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「エンジニアリングセグメントの営業損益は、連結子会社のプラント工事において現地工事費用が増加したことにより、前年同期の１億92百万円の利益から30億30百万円の損失となりました。」
連結子会社のプラント工事で現地工事費用の増加が実際に発生し、エンジニアリングセグメントの営業損失30億30百万円につながったと記載している。