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三井E&S(7003)・リスク再掲直近の決算説明資料(2026-08-03)では「後退」

原油価格・大型プラント投資・為替・商船市場の需要回復に関する不確実性

FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。

20記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q1再掲FY2021-Q3 – FY2023-Q2その他FY2024-Q1 – FY2026-H12017: 220172018: 320182019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 220232024: 220242025: 220252026: 42026
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需要・市況・原燃料・為替・供給制約による業績変動27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「また、足元の建造船台はすでに埋まっており、一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社は十分な手持ち工事量を確保しています。」

    為替、金利、資源価格等の不確実性を残す一方、造船では2030年納期の受注、物流システムでは国内外の新設・増設・更新需要が堅調で、主力事業の受注環境は概ね良好との認識を継続している。
  2. 2026-05-14前進決算

    「また、足元の建造船台はすでに埋まっており、一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社は十分な手持ち工事量を確保しています。」

    主力事業の受注環境が良好との認識について、2030年納期の受注や十分な手持ち工事量という具体的状況を示している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、当面船台は4年先まで埋まっており、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。物流システム事業についても、米国での優位性は引き続き維持しており、アジア地域や国内における新設、増設、老朽化更新などの需要も堅調で、主力事業の受注環境は当面良好と認識しております。」

    造船では4年先まで船台が埋まり、物流システムでは米国での優位性と国内外の更新・新設需要が続くなど、主力事業の受注環境が良好との認識を継続している。
  4. FY2025主力事業の受注環境の良好継続有価証券報告書

    「当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、期近船台が完売し、商談が4年以上の先物まで進むなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。また、物流システム事業についても、米国では関税の影響が想定されるものの引き続き優位性は維持しており、アジア地域の物流需要も堅調、国内においても新設、増設に加え、老朽化更新などの需要が堅調と、主力事業の受注環境は総じて良好と認識しております。」

    為替、関税及び金融市場の不確実性を残す一方、造船・物流システムの主力事業について、4年以上先の商談や国内外の堅調な需要を挙げ、受注環境の良好さを具体化している。
  5. FY2025-H1造船・港湾需要の堅調化有価証券報告書

    「当社グループと関連性の高い造船業界では、一部造船所で2029年納期の引合いが寄せられるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調で受注環境は良好であると認識しております。」

    為替・金融市場等のリスクを残す一方、造船では2029年納期の引合い、港湾物流では国内外の新設・増設・更新需要を挙げ、受注環境の好転を具体化している。
  6. FY2024-Q3造船・港湾受注環境の好転継続有価証券報告書

    「当社と関連性の高い造船業界では、期近船台がほぼ完売しており、一部造船所では2028年はじめの線表確定にめどを付けるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。…引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動リスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。」

    為替・金融市場・材料調達価格の変動リスクを残す一方、期近船台の完売や2028年初めの線表確定のめどなど、造船・港湾物流の受注環境が好転している具体的状況を示している。
  7. FY2024-Q1受注環境の好転とリスク残存有価証券報告書

    「全体感としては、引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動のリスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。」

    為替、金融市場及び材料調達価格の変動リスクを継続して示す一方、造船・港湾物流の受注環境は好転しつつあると記載している。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「新造船市場は回復の兆しが見えているものの、競合企業との価格競争や持続可能社会への急速な移行等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境になっております。」

    新造船市場の回復兆候を記載する一方、競合との価格競争と持続可能社会への急速な移行により、既存ビジネスモデルの変革圧力を引き続き示している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    原油価格、為替、資源相場、新造船市場等の既存の事業環境リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    原油価格、プラント投資、為替、商船市場、新造船市場等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    原油価格、プラント投資、為替、商船市場、新造船市場等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。
  12. FY2020悪化有価証券報告書

    「米国及び中国間の通商問題、英国のEU離脱、為替、油価の変動をはじめとする資源相場のボラティリティの増大に加え、新型コロナウイルスの感染拡大といった世界経済の先行き不透明感が一層増す中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等」

    従来の新造船市場低迷、競争激化、通商・為替・資源相場リスクに、新型コロナウイルス感染拡大を加え、事業環境の不透明感と既存ビジネスモデル変革の必要性を強めている。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    原油価格、プラント投資、為替、商船市場などの既存の事業環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    前事業年度に記載した原油価格、プラント投資、為替、商船市場などの事業環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社を取り巻く事業環境は、経済のブロック化、為替・資源相場のボラティリティの増大といった世界経済の先行き不透明感がある中、新造船市場の低迷」

    世界経済の不透明感、為替・資源相場の変動、新造船市場の低迷などの事業環境リスクを継続して記載している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    既存の事業環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと明記している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    原油価格、プラント投資、為替、商船市場などの既存の事業環境リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動(米国の為替政策転換リスク)、商船市場の需要回復の遅れに加え」

    持株会社体制への移行理由として、原油価格、プラント投資、為替、商船需要の回復遅れを事業環境上の不確実性として列挙している。
一緒に動いた変遷

「世界経済の不透明化と国内景気の下振れリスク」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1世界経済の不透明化と国内景気の下振れリスク3回
  3. 2持続的成長と収益安定性を兼ね備えた事業ポートフォリオの実現2回
  4. 3環境・エネルギー、海上物流・輸送、社会・産業インフラへの注力2回
  5. 4営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス化と現金残高減少2回
  6. 5自己資本比率の低下と純資産の毀損2回
  7. 6成長事業推進室の新設による成長事業の推進2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三井E&Sの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算説明資料で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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