海外拠点における政治・法的環境・経済状況の変動
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「米国による関税問題をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。」
海外拠点に関係する政治・法的・経済環境について、関税、経済安全保障、地政学情勢、物流網などの懸念要因が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「欧州経済は、インフレ圧力の緩和により一部では景気が持ち直したものの、回復の持続力が乏しく、中国経済も、個人消費と不動産市況の不況が長引き、景気の低迷が続きました。」
海外拠点に関係する地域経済について、欧州の回復持続力の乏しさと中国の個人消費・不動産市況の不況長期化が記載され、前年度からの地域別経済環境の悪化が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な企業業績と雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が低迷したことで景気は停滞しました。中国経済は、輸出の停滞に加え不動産市況の悪化などを背景に、景気の低迷が継続しました。」
海外拠点に関係する経済環境について、欧州の景気停滞と中国の景気低迷継続が記載され、地域別の悪化が具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は、個人消費と不動産市況の悪化などを背景に、景気は低迷しました。」
海外拠点に関係する中国の事業環境について、個人消費・不動産市況の悪化を背景とする景気低迷が記載され、前四半期の景気減速・不透明感の記載から悪化が具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が停滞したことで景気の回復は低調となりました。中国経済は、不動産市場の低迷や個人消費の鈍化により、景気の減速が継続しており、先行きの不透明感が強まりました。」
海外拠点に関係する経済環境について、米国の金融引き締め、欧州のインフレと消費停滞、中国の不動産市場低迷・個人消費鈍化と先行き不透明感の強まりを記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「米国経済は、雇用や個人消費に底堅い動きが見られるものの、インフレ抑制のための金融引き締め政策により、景気後退のリスクが高まっています。欧州経済は、高インフレにより個人消費が停滞したことで、景気の回復は低調となりました。中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を機に個人消費を中心に持ち直しましたが、不動産市場の低迷や輸出の減少などにより、景気の回復は鈍化しました。」
海外拠点に関係する経済環境について、米国の景気後退リスク、欧州の高インフレ、中国の不動産市場低迷・輸出減少が新たな懸念要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国経済は、ゼロコロナ政策を解除したものの、不動産市場の低迷や輸出の減少などにより経済成長のペースは鈍化しました。」
中国の政策・経済環境について、ゼロコロナ政策解除後も不動産市場低迷や輸出減少による成長鈍化を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「欧州経済は、エネルギーの供給懸念が続き、景気の回復が遅れています。中国経済は、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が続き、経済成長が鈍化しました。」
海外事業環境について、欧州ではエネルギー供給懸念による景気回復の遅れ、中国ではゼロコロナ政策による活動制限継続と経済成長鈍化を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、中国経済は、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、経済活動が一時的に停止し経済成長は鈍化しました。」
中国経済について、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限、経済活動の一時停止、経済成長の鈍化を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済は、ゼロコロナ政策による主要都市でのロックダウンなど厳しい措置により経済活動が一時的に停止し、経済成長は鈍化しました。」
海外事業環境について、中国のゼロコロナ政策に伴う主要都市のロックダウン、経済活動の一時停止、経済成長の鈍化を記載している。欧州についてもウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰が記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は、感染症拡大の封じ込めのための断続的な活動制限や電力制限などの政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しています。」
中国の海外事業環境について、感染症対策に伴う活動制限・電力制限と資源価格高騰により、景気回復ペースが減速したと記載している。 - FY2022-Q2海外地域の回復と中国の先行き懸念有価証券報告書
「米国経済は、景気対策や経済活動規制の緩和などにより、景気は回復基調で推移しました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより回復に向かいました。中国経済は、内需や輸出が拡大し回復が持続しているものの、不動産投資の抑制政策の影響による個人消費の落ち込み懸念など先行きの不透明な状況が続いています。」
米国・欧州・中国で景気回復を記載する一方、中国では不動産投資抑制政策による個人消費の落ち込み懸念が示され、海外事業環境の地域差と不透明感が併存している。 - FY2022-Q1海外地域の回復進展と不透明感の併存有価証券報告書
「米国経済は、ワクチンの普及を背景に個人消費が堅調に推移したことに加え、大規模経済対策の効果もあり、製造業の収益については回復の動きが見られました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国経済は、新規感染者の減少により内需や輸出の拡大が持続し、景気の回復が持続しました。」
米国・欧州・中国で経済活動や景気の回復を記載している。海外環境リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「米国経済は、段階的な経済活動の再開に動き始めていますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、米中対立などの影響から本格的な回復基調に転ずることなく低調に推移しました。欧州経済は、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。中国経済は、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
米国の低調推移と欧州の個人消費・企業業績の大幅悪化、先行き不透明感が記載される一方、中国には緩やかな持ち直しが見られるなど、地域別の経済環境が分化している。 - FY2021-Q2地域別景気動向の分化有価証券報告書
「米国経済は、段階的な経済活動の再開に動き始めていますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、米中対立などの影響から本格的な回復基調に転ずることなく低調に推移しました。欧州経済は、各国のロックダウンが緩和されたものの、感染終息が見えない中、景気の先行きに対する懸念も強く、依然として不透明な状況となっています。中国経済は、いち早く経済活動を再開し、緩やかではあるものの持ち直しの兆しが見られました。」
海外拠点に関係する経済環境について、米国・欧州の低調・不透明感が続く一方、中国では持ち直しの兆しが見られるという地域別の差を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外については、欧米経済は個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。中国経済は、経済活動再開によるインフラ投資やハイテク関連の一部で回復が見られるものの、個人消費や企業業績が大幅悪化となり、全体として景気は急激に減速しました。」
海外事業環境について、欧米の個人消費・企業業績の大幅悪化と、中国の個人消費・企業業績の悪化および急激な景気減速が記載され、影響範囲が広がっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、中国経済は、米中貿易摩擦の長期化による個人消費の悪化や企業の設備投資が減少していた中で、新型コロナウイルスの影響もあり1月以降工場の操業停止や移動の制限がとられました。3月から徐々に経済活動を再開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。」
中国の政治・経済環境リスクについて、貿易摩擦に加えて新型コロナウイルスによる工場停止、移動制限、経済成長率低下が実際の事象として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響により依然として輸出が低迷しており、設備投資の冷え込みや個人消費も落ち込むなど低調な推移となりました。」
中国経済について、輸出低迷に加え、設備投資の冷え込みと個人消費の落ち込みが記載され、景気減速・低調さがより具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の抑制など引き続き景気の減速感がみられました。」
中国経済について、米中貿易摩擦による個人消費の悪化、設備投資の抑制、景気減速感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の伸び悩みがみられ景気の減速が継続しました。」
中国経済について、米中貿易摩擦による個人消費の悪化、設備投資の伸び悩み、景気減速の継続を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、中国経済は、貿易問題により企業に先行き不安が広がり、設備投資が大きく減少し、個人消費も減速傾向となるなど景気の減速が鮮明となっています。」
中国経済について、貿易問題による企業の先行き不安、設備投資の大幅減少、個人消費の減速が記載され、前四半期の輸出減速懸念・不透明感の記載から景気減速の具体化へ表現が強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、中国経済は、貿易問題により輸出減速が懸念されるなど先行きに不透明感が増しています。」
中国経済について、貿易問題による輸出減速懸念と先行きの不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国経済は全体として堅調に推移しているものの、足元では米国との貿易摩擦が深刻化しています。」
海外事業環境について、米国との貿易摩擦が深刻化しているとの記載が加わった。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループが事業を展開する国または地域において、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開地域における政治・法的環境、税制、為替政策、輸出入規制等の変動を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
海外生産拠点を含む事業展開地域の政治、法的環境、経済状況、税制・輸出入規制などの変動をリスクとしている。