ニチコン（6996）・リスク対処
サイバー攻撃・情報漏えいによる情報セキュリティリスク
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1034社が書いているテーマ・逆風1046社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1049件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティ内部監査 ９拠点/年 ５拠点/年 ９拠点/年 標的型メール訓練 １回 １回 ※全メールユーザが対象 １回 ※全メールユーザが対象」
情報セキュリティ内部監査の対象を前年度の5拠点から9拠点へ拡大し、設定した年間9拠点の目標に達した。標的型メール訓練は全メールユーザーを対象に継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティ内部監査 ５拠点/年 － ５拠点/年 標的型メール訓練 １回 １回 ※国内のメールユーザ４分の１が対象 １回 ※全メールユーザが対象」
情報セキュリティ対策として、国内5拠点の内部監査を実施し、標的型メール訓練の対象を国内メールユーザーの4分の1から全メールユーザーへ拡大した。 - FY2024初出有価証券報告書
「近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、社内の従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客様への補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、従業員による情報漏えい、データ保護・個人情報保護規制の強化を情報セキュリティリスクとして初めて独立したテーマで記載し、規程・教育、標的型攻撃メール訓練、技術的対策、24時間365日の監視、サイバーセキュリティ保険を対応策として示している。