連結納税制度およびグループ通算制度への移行対応
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。」
グループ通算制度への移行と実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を年度決算でも確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理におよび開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」
第1四半期連結会計期間からグループ通算制度へ移行し、実務対応報告第42号に従って会計処理・開示を行っていることを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理におよび開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」
翌連結会計年度からの適用予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実際に開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行について、翌連結会計年度の期首からの適用予定と新たな実務対応報告の適用を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを引き続き適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを引き続き適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを引き続き適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。」
前年度に予定していた連結納税制度を第1四半期から適用していることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関し、実務対応報告第39号に基づく税効果会計上の取扱いを再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。」
前年度に予定していた連結納税制度について、当第1四半期連結会計期間から実際の適用を開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。」
翌連結会計年度からの連結納税制度適用に向けた承認申請と、適用を前提とした会計処理を初めて記載している。グループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いも示している。