リコールなどの品質問題
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-10-28。
- 2026-10-28悪化決算
「製品保証引当金 12,434 12,694」
製品保証引当金残高が2026年3月末の12,434百万円から2026年9月末の12,694百万円へ260百万円増加し、リコール等に伴う将来負担が拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 12,244 12,434」
製品保証引当金残高は前年度末の12,244百万円から12,434百万円へ増加し、リコール・製造物責任に伴う将来負担が小幅に拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 12,244 12,079」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の12,244百万円から12,079百万円へ165百万円減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高は小幅に縮小している。リコール・製造物責任の発生可能性自体は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 14,294 12,207」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の14,294百万円から12,207百万円へ減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高は縮小している。リコール・製造物責任の発生可能性自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 2,511 14,294」
製品保証引当金残高は前年度末の2,511百万円から14,294百万円へ大幅に増加しており、品質問題に伴う将来負担が拡大している。リコール・製造物責任の発生可能性も継続開示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 2,511 4,051」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の2,511百万円から4,051百万円へ増加しており、品質問題に伴う将来負担の残高が拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,511 1,714」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の2,511百万円から1,714百万円へ減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高は縮小している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,060 1,290」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の1,060百万円から1,290百万円へ増加しており、品質問題に伴う将来負担の残高が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,060 1,244」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の1,060百万円から1,244百万円へ増加しており、品質問題に伴う将来負担の残高が拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,711 1,060」
製品保証引当金残高は前年度末の4,711百万円から1,060百万円へ減少しており、過去の品質問題に伴う残高は縮小している。一方、リコール・製造物責任の発生可能性は継続開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社及び当社の海外子会社・関連会社と当該製品の製造・販売元である古河電気工業株式会社及びその海外子会社・関連会社との間で双方の費用負担を定める和解が成立したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、2017年３月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、当社グループの負担額について生じた戻入額2,820百万円を特別利益に計上いたしました。」
過去のリコール費用について費用負担を定める和解が成立し、当社グループ負担額の戻入額2,820百万円を特別利益に計上している。過去の品質問題に伴う財務負担については軽減方向の事実が示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。」
従来のリコール可能性に加え、部品共通化により不具合時の影響対象とコストが拡大し得る点を明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは品質を第一に各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。」
品質を第一とする姿勢と、将来のリコール発生可能性をリスクとして継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは品質を第一に各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。」
品質を第一とする姿勢と、将来のリコール発生可能性をリスクとして継続開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「過去に製造した製品の一部の不具合に関し、特別損失を追加計上することとなりました。」
過去製品の不具合について、当年度にも製品保証関連損失10,460百万円を特別損失として計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「過去に製造した製品の一部に不具合があり、お客様において、市場回収処置（リコール）を行うことになりました。」
当年度に過去製品の不具合に伴うリコールが発生したことを記載している。