品質問題による製品保証費用と利益への影響
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-10-28。
東海理化電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-28悪化決算
「製品保証引当金 12,434 12,694」
製品保証引当金残高が前年度末から増加し、品質問題に伴う将来の財務負担が拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少）…90…製品保証引当金…12,244…12,434」
製品保証引当金残高は増加し、当年度は90百万円の増加となった。リコール等の修理費用を対象台数、修理実施率、修理単価、客先負担割合等に基づき見積もっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 △ 63 202」
製品保証引当金繰入額は、前年同期の63百万円の戻入れから、当中間連結会計期間は202百万円の繰入れへ転じており、当期間の製品保証費用の影響は悪化している。一方、引当金残高は12,244百万円から12,079百万円へ小幅に減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 14,294 12,207 製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 871 △ 2,068」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末から2,087百万円減少し、製品保証問題に伴う将来の財務負担は縮小方向にある。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 13,226」
当年度の製品保証引当金繰入額は13,226百万円となり、前年度の1,772百万円から大幅に増加した。製品保証引当金残高も14,294百万円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 2,511 4,051」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の2,511百万円から4,051百万円へ増加し、品質問題による財務的な将来負担が拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,511 1,714」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の2,511百万円から1,714百万円へ減少した。販売費及び一般管理費に含まれる製品保証引当金繰入額も前年同期の306百万円から△488百万円となっており、品質問題による財務負担は縮小方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,511 1,697」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の2,511百万円から1,697百万円へ減少し、品質問題に伴う将来負担の残高が縮小している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,060 1,290」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の1,060百万円から1,290百万円へ増加し、品質問題による財務的な将来負担が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,060 1,244」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の1,060百万円から1,244百万円へ増加しており、品質問題に伴う将来負担が小幅に拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,060 1,111」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の1,060百万円から1,111百万円へ増加しており、品質問題に伴う将来負担の残高が小幅に拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,711 1,060」
製品保証引当金残高が大幅に減少し、品質問題による将来負担の残高は縮小している。ただし、当年度の製品保証引当金繰入額は3,859百万円計上されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,711 4,675」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の4,711百万円から4,675百万円へ減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高が引き続き縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,711 4,665」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の4,711百万円から4,665百万円へ減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高が引き続き縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,711 4,683」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の4,711百万円から4,683百万円へ減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高が小幅に縮小している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,837 7,626」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の7,837百万円から7,626百万円へ減少し、品質問題に伴う将来負担の残高がさらに縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社及び当社の海外子会社・関連会社と当該製品の製造・販売元である古河電気工業株式会社及びその海外子会社・関連会社との間で双方の費用負担を定める和解が成立したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、2017年３月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、当社グループの負担額について生じた戻入額2,820百万円を特別利益に計上いたしました。」
リコール関連費用の和解成立により2,820百万円の戻入益を計上している。また、製品保証引当金残高は前連結会計年度末の7,837百万円から7,785百万円へ減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,837 7,811」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の7,837百万円から7,811百万円へ小幅に減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高が引き続き縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,105 7,837」
製品保証引当金残高は前年度末の10,105百万円から7,837百万円へ減少し、当年度の製品保証引当金繰入額も2,165百万円となった。品質問題に伴う財務負担の残高は縮小している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,105 7,950」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の10,105百万円から7,950百万円に減少しており、品質問題に伴う将来負担の残高は縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 10,105 10,258 製品保証引当金繰入額 1,731 428」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の10,105百万円から10,258百万円に増加している。製品保証引当金繰入額は当第2四半期連結累計期間に428百万円計上されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 10,105 10,186」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の10,105百万円から10,186百万円に増加し、品質問題に伴う将来負担が小幅に拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 7,811 10,105 製品保証引当金繰入額 2,991」
製品保証引当金残高は前年度末の7,811百万円から10,105百万円へ増加し、当年度の繰入額も2,991百万円となっており、品質問題に伴う将来負担が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 7,811 9,727」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の7,811百万円から9,727百万円に増加しており、品質問題に伴う将来負担の残高が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 7,811 9,109 製品保証引当金繰入額 1,658百万円 1,731百万円」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の7,811百万円から9,109百万円に増加し、当第2四半期連結累計期間の製品保証引当金繰入額も1,731百万円計上されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 7,811 8,620」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の7,811百万円から8,620百万円に増加し、品質問題に伴う将来負担の残高が拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 6,607 7,811」
製品保証引当金残高は前年度末の6,607百万円から7,811百万円に増加した。連結損益計算書でも製品保証引当金繰入額1,840百万円を計上している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 6,607 8,034」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の6,607百万円から8,034百万円に増加しており、品質問題に伴う将来負担の残高がさらに増加している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 6,607 7,952 製品保証引当金繰入額 △ 713 1,658」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の6,607百万円から7,952百万円に増加し、当第2四半期連結累計期間には製品保証引当金繰入額1,658百万円を計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「製品保証引当金 6,607 6,593」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の6,607百万円から6,593百万円へ小幅に減少しているが、残高は引き続き計上されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損失は製品保証関連損失10,460百万円や独禁法関連損失12,092百万円を特別損失として計上した影響などにより4,336百万円となりました。」
製品保証引当金残高は22,921百万円から6,607百万円へ減少した一方、当年度に製品保証関連損失10,460百万円を計上し、品質問題の財務的影響が再び大きく表れている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 22,921 12,352 製品保証引当金繰入額 20,603 －」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の22,921百万円から12,352百万円に減少し、当第3四半期累計期間の繰入額は計上されていない。品質問題による追加的な財務負担は縮小しているが、引当金残高は残っている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 22,921 20,972 製品保証引当金繰入額 20,603 －」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の22,921百万円から20,972百万円に減少し、当第2四半期連結累計期間の特別損失としての製品保証引当金繰入額は計上されていない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 6,100 －」
前年同四半期に6,100百万円計上された製品保証引当金繰入額が、当四半期は計上されていない。製品保証引当金残高も22,921百万円から21,646百万円へ減少している。品質問題に伴う財務的影響は当四半期に縮小しているが、引当金残高は残っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は製品保証引当金繰入額が増加したことにより5,591百万円と前連結会計年度に比べ14,138百万円（71.7％）の減益となりました。」
製品保証引当金繰入額は21,317百万円となり、品質問題の財務的影響が業績概要・損益計算書に現れている。