海外拠点の厳しい事業環境と減損
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
東海理化電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額する等、当該減少額を減損損失として特別損失に3,219百万円計上しております。」
減損損失は前年度の375百万円から3,219百万円へ増加し、事業環境等の悪化による生産設備等の資産価値リスクが拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 302 82」
減損損失は前年同期の302百万円から82百万円へ減少しており、事業環境等の悪化による生産設備等の資産価値への影響は縮小している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 302」
前年同期には計上がなかった減損損失を、当中間連結会計期間に302百万円計上しており、事業環境等の悪化による資産価値リスクが実績化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,688百万円計上しております。」
減損損失は前年度の1,100百万円から2,688百万円へ増加し、事業環境等の悪化による海外・国内生産設備の資産価値リスクが拡大している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,700百万円計上しております。」
前年度の日本における2,629百万円に続き、当年度はカナダの生産設備について1,700百万円の減損損失を計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。」
前年度に計上された生産設備の減損損失について、当年度の減損損失は計上されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） 該当事項はありません。」
前年同四半期に計上されていた3,738百万円の減損損失について、当第3四半期連結累計期間には計上がない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、メキシコでの諸経費の増加などにより139百万円と、前年同四半期に比べ850百万円(△85.9%)の減益となりました。」
メキシコでの諸経費の増加が北米セグメントの営業利益減少として実績化しており、海外拠点の事業運営上の負担が業績に表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。」
第3四半期報告時に記載された日本の生産設備の減損3,738百万円を通期でも確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。」
前年度第3四半期累計期間には減損損失の計上がなかったが、今回は日本の生産設備について市場環境等の悪化による3,738百万円の減損損失を計上している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 93 － 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） 該当事項はありません。」
前年同四半期に93百万円計上されていた減損損失が、当第3四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「減損損失 93百万円」
一部地域の事業環境の厳しさは残るが、減損損失は前年度の1,477百万円から93百万円へ減少している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 1,455 93 当第３四半期連結累計期間において、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93百万円計上しております。」
一部地域の事業環境の厳しさは継続しているが、減損損失は前年同四半期の1,455百万円から93百万円に減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,477百万円計上しております。」
ブラジルの生産設備について減損損失を計上しており、海外事業環境の悪化が資産価値に影響した事実を示している。