中期業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-06-19。
日東電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2024年４月１日～2027年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」
業績連動型株式報酬の評価期間を2024～2026年度へ更新し、2027年3月期の営業利益、ROE、9つの未財務目標を評価指標とする制度へ更新した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2023年４月１日～2026年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式を支給いたします。」
業績連動型株式報酬の評価期間を2023～2025年度へ更新し、連結営業利益・ROEに加えてESG項目を指標とする制度へ整理した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、連続する３事業年度（2022年４月１日～2025年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」
業績連動型株式報酬の評価期間を2022年4月から2025年3月へ更新し、営業利益・ROE・ESG項目を指標とする新たな評価サイクルを設定した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分いたしました。」
2020年6月19日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、連続する３事業年度（2020年４月１日～2023年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」
業績連動型株式報酬の評価期間を2020年4月から2023年3月へ更新し、新たな評価サイクルを設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式250百万円を処分いたしました。」
2019年6月21日の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間に譲渡制限付株式報酬として自己株式250百万円を処分した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、連続する３事業年度（2019年４月１日～2022年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」
業績連動型株式報酬の評価期間を2019年4月から2022年3月へ更新し、営業利益・連結ROEの達成度に応じて0～150％で支給する新たな評価サイクルを設定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2018年6月の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間に自己株式141百万円を処分した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2018年４月１日～2021年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。」
2018年4月から2021年3月までを評価期間とし、営業利益・連結ROEを業績指標とする株式報酬制度を導入した。個別交付株式数の上限は48,400株で、別途、30年間の譲渡制限期間を設ける譲渡制限付株式報酬の上限32,000株も定めている。