グループ全体のコンプライアンス・リスク管理体制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
日東電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「事業執行部署を中心とした事業軸、専門機能部署を中心とした機能軸、エリア統括を中心としたエリア軸の3つの軸が補完・協力しあうことにより、経営課題を適切に解決できる体制を構築しています。」
三軸経営の説明が、事業軸・機能軸・エリア軸の相互補完による経営課題解決の体制として具体的に示されている。また、コンプライアンス・リスク状況を取締役会・経営戦略会議へ定期報告し、改善を指示する運用も明記された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などによる事業軸、海外を7つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署による機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。」
3軸経営を維持しつつ、事業軸を基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などの具体的な事業群として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは5つの事業執行部門(当連結会計年度より、基盤機能材料、情報機能材料、ICT、ヒューマンライフソリューション、アドバンストフィルムソリューション)などによる事業軸、海外を7つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。」
3軸経営を維持しつつ、事業軸を5つの事業執行部門として再整理し、アドバンストフィルムソリューション等を追加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは4つの事業執行部門(2022年度より、基盤機能材料、情報機能材料、ICT、ヒューマンライフソリューションズ)による事業軸、海外を7つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。」
3軸経営の枠組みを維持しつつ、事業軸を4つの事業執行部門、海外エリア軸を7地域として整理し直した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは6つの事業部、事業部門による事業軸、海外を8つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を適切に監査・モニタリングしています。」
海外グループ会社のガバナンスについて、6事業部・8地域・専門機能の3軸経営と、相互補完的な監査・モニタリング体制を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後は、その調査結果を踏まえて抜本的な防止策の策定と内部管理体制の強化に取り組んでまいります。なお、社内調査委員会からは、当該連結子会社内における類似案件は検出されず、また、他にリスクの高い拠点はないとの報告を受けています。」
子会社不正取引を受け、抜本的な再発防止策と内部管理体制強化に取り組む方針を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として、CFOを委員長とする「J-SOX委員会」を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(取締役社長およびCFO)が最終的な評価を実施しております。」
内部統制評価について、CFOを委員長とするJ-SOX委員会を設置し、審議から経営者による最終評価までのプロセスを具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制委員会」(社長、CFOおよび各事業執行体の責任者等から構成)を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(社長およびCFO)が最終的な評価を実施しております。」
従来のCSR委員会等に加え、社長・CFO等で構成する内部統制委員会を設置し、グループ全体の内部統制評価プロセスを具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むCSR活動を推進するため、CSR担当取締役を定め、当該取締役を委員長とするCSR委員会を設置する。」
CSR担当取締役、CSR委員会、内部監査部門、法令倫理委員会などを通じた統制体制を記載。