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業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬として、社外取締役を除く取締役4名に自己株式22,200株を1株3,180円で処分することを決議した。処分期日は2026年7月9日。

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中立
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規模
22200
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか22,200株

当社普通株式 22,200株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役を除く)4名・22,200株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,180円
発行価額の総額70,596,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額は年額3億6,400万円以内
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない

株式分割の比率1株につき5株、効力発生日は2024年10月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役を除く)4名、割当株数22,200株
割当予定先の保有方針
取得した当社普通株式は、インサイダー取引規制に係わらない限り、任意に譲渡することが可能。
無償取得の事由
対象期間中に対象取締役が継続して当社の取締役(社外取締役を除く)の地位にあったこと、一定の非違行為がなかったこと、その他取締役会が定める要件を充足すること等が交付要件。組織再編等または制度廃止の場合は交付しない。
払込期日
2026年7月9日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,180円を基礎。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 22,200株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,180円
発行価額の総額70,596,000円
払込期日2026年7月9日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 株数 22,200株
割当予定先の保有方針取得した当社普通株式は、インサイダー取引規制に係わらない限り、任意に譲渡することが可能。
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,180円を基礎。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
無償取得の事由対象期間中に対象取締役が継続して当社の取締役(社外取締役を除く)の地位にあったこと、一定の非違行為がなかったこと、その他取締役会が定める要件を充足すること等が交付要件。組織再編等または制度廃止の場合は交付しない。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役を除く)4名、割当株数22,200株
株式報酬の総額金銭報酬債権の総額は年額3億6,400万円以内
株式分割の比率1株につき5株、効力発生日は2024年10月1日
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役の中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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