環境負荷削減未達と環境汚染リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2022。
日東電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギーの価格、炭素税の賦課、排出権取引価格などの高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境リスクについて、再生可能エネルギー価格、炭素税、排出権取引価格の上昇による製造コスト増加を具体化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、気候変動対策、廃プラスチック対策への機運の高まりや、環境関連法令や規則の厳格化など、環境問題に対する社会的要求の高い事業を行っています。これらを重視するステークホルダーやお客様からの要望に応えられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは化学物質やプラスチックなどを多く使用しています。これらに関する環境規制が強化されることで、既存製品の販売が困難になることや、予期せぬ事故や不測の環境汚染を生じさせた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境リスクについて、気候変動・廃プラスチック対策、化学物質・プラスチック規制、既存製品販売困難化までリスク要因を広げて記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、環境に関連する法令規則の厳格化やCDP（シー・ディー・ピー（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト））、RE100（アールイー100（100％ Renewable Electricity））等の気候変動対策への機運が高まる中、これらを重視する顧客からの要望に応えられないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境法規制に加え、CDPやRE100など気候変動対策への対応要請をリスクとして具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、関連する法令規則や国際的なイニシアチブ等が大幅に強化された場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境リスクについて、環境法令だけでなく国際的イニシアチブの強化による追加対策費用もリスクとして明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、環境負荷削減において、計画通りの実績が上がらない場合や、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境汚染が生じた場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な環境問題は未発生としつつ、削減計画未達や事故・災害による汚染をリスクとしている。