COVID-19感染拡大による需要・操業・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
日東電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- FY2024後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン向け核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）は当連結会計年度において売上収益を計上しておりません。」
COVID-19ワクチン向け需要について、当年度は売上収益を計上しておらず、従来の需要拡大局面から後退した状況を記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年度、当社グループ内でも罹患者数の急増、政府指示による操業停止が発生しましたが、防疫施策や代替生産など事業継続計画に基づいた対応を行い、生産への影響を最小限に抑制しました。」
COVID-19について、2022年度にグループ内の罹患者急増と政府指示による操業停止が実際に発生した一方、防疫施策・代替生産で影響を抑制した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当年度第１四半期にCOVID-19感染拡大による中国都市ロックダウンの影響を受け、当社グループの拠点で生産に制約が生じましたが、ロックダウン解除により、第２四半期にかけて生産及び出荷が急速に回復しました。」
中国ロックダウンによる生産制約が実際に発生した一方、解除後に第2四半期にかけて生産・出荷が急速に回復した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「スマートフォン及びノートパソコン、タブレット端末向け光学フィルムは、COVID-19感染拡大によるロックダウンの影響を受け、当社グループの中国拠点で生産に制約が生じました。」
COVID-19に伴う中国拠点の生産制約が当四半期にも発生した。代替生産などの対応を進めながら、供給継続に取り組んでいる。 - FY2022回復と供給制約の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の相次ぐ変異株の出現に対して、各国でのワクチンの普及や景気支援策により、防疫と経済活動の両立に進展がみられ、景気は回復基調で推移しました。一方で、直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。」
COVID-19影響から景気が回復基調となる一方、変異株、紛争に伴う原材料高、サプライチェーン混乱、円安が併存する状況を記載した。 - FY2022-Q3回復と変異株・インフレ懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響からの回復が進むとともに、為替相場においては当初想定を上回る円安水準が継続しました。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰などが見られました。また、足元では、変異株の拡大、米国における高水準のインフレ懸念など、経済の先行きの不透明感は高まっています。」
COVID-19影響からの回復が進む一方、変異株拡大などにより経済の不透明感が高まる状況を記載している。 - FY2022-Q2回復と感染再拡大リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン普及により経済活動の再開が進んだ一方で、変異株の拡大、半導体材料の不足や原材料価格の高騰などが見られ、先行きの不透明感は依然として継続しています。」
ワクチン普及による経済活動再開と、変異株拡大などによる不透明感が併存する状況として、COVID-19影響の現状を更新している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの普及や、景気支援策の広がりにより、各国間に差があるものの、世界的に景気回復が進みました。」
COVID-19の影響下でも、ワクチン普及と景気支援策の広がりにより世界的な景気回復が進んだ。複数市場で需要が回復した一方、同感染症に伴う影響が消滅したとは記載していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で、毒性や感染力の強い変異ウイルスの流行やワクチン普及の遅れ、防疫のための経済活動抑制施策の再発出といったリスクも想定され、経済の先行きは高い不確実性を抱えています。」
COVID-19リスクについて、変異ウイルス、ワクチン普及遅延、経済活動抑制の再発出を新たな想定リスクとして具体化した。 - FY2021-Q3COVID-19下の需要分化有価証券報告書
「各産業においては、”戻らない需要”が見られる一方で、強弱はあるものの夏季以降に市場環境が回復してきており”戻る需要”が見られました。また、COVID-19の影響を受けて生活様式が変化するなかで、”伸びる需要”も生まれました。」
COVID-19の影響について、回復しない需要、夏季以降に回復する需要、生活様式の変化により新たに伸びる需要に分けて市場環境を記載している。 - FY2021-Q2操業再開と需要影響の継続有価証券報告書
「なお、NittoグループにおけるCOVID-19による影響としましては、各国政府・地域行政の指示に従い、一定期間、操業を停止した海外グループ拠点がございましたが、2020年９月末時点においては全て稼働しております。」
COVID-19による海外拠点の一時的な操業停止は発生したが、9月末時点では全拠点が稼働している。一方、複数市場では需要低調の影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経営成績当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、急速かつ大幅に悪化しました。」
COVID-19の世界的拡大による経済環境悪化が当四半期にも継続し、自動車、スマートフォン、膜など複数市場の需要やプロジェクトに影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦等の地政学的なリスク、COVID-19発生に端を発する世界的な景気の下振れ懸念、また、COVID-19発生に伴う世の中の変化など、当社グループは対処すべき課題の多い環境下におかれています。」
COVID-19を独立した経営環境上の課題として明示し、景気下振れ、操業停止、物流停滞、顧客・サプライヤーへの影響、治験延期可能性などを記載している。