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日東電工(6988)・施策引き上げ直近の自己株式(2026-09-30)では「前進」

自己株式取得による株主還元

FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-30。

27記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2018-Q3 – FY2024-Q2前進FY2024 – 2026-09-302016: 120162017: 020172018: 420182019: 120192020: 420202021: 120212022: 020222023: 420232024: 320242025: 220252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「取締役会(2026年3月30日)での決議状況(取得期間 2026年4月8日~2026年8月31日) 上限 20,000,000 上限 50,000,000,000」

    2026年4月から8月を取得期間とする、上限2,000万株・500億円の自己株式取得枠を新たに決議した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年1月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が21,427千株、60,287百万円増加しております。」

    2025年1月27日決議に基づく自己株式取得を、当中間期に2,142万7千株・602億87百万円実施した。加えて、2025年9月25日の決議に基づき、10月15日付で28,101,050株を消却した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「取締役会(2025年1月27日)での決議状況(取得期間 2025年2月5日~2025年8月31日) 上限 34,000,000 上限 80,000,000,000」

    自己株式取得枠を上限3,400万株・800億円へ拡大し、当事業年度中に691万7,500株・約200億円を取得した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年1月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,095千株、15,014百万円増加しております。なお、当社は、2024年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月16日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当中間連結会計期間において自己株式が2,199千株、26,338百万円減少しております。」

    自己株式を1,095千株・150億14百万円取得し、2,199千株・263億38百万円を消却した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 3,392,600 32,000,880,881」

    2023年1月26日決議の取得枠について、当事業年度に339万2,600株、約320億円を取得した。さらに2024年1月26日決議の枠でも110万3,800株、約150億円を取得し、取得株式の一部消却も決議している。
  6. FY2024-Q3自己株式取得枠の再設定有価証券報告書

    「当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。 (2)自己株式の取得の内容 ① 取得する株式の種類    当社普通株式 ② 取得する株式の総数    3,000,000株(上限) (2023年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合: 2.1%) ③ 株式取得価額の総額    300億円(上限) ④ 取得期間         2024年2月5日から2024年5月31日まで ⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    2024年2月から5月まで、上限300万株・300億円の自己株式取得枠を新たに決議した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年1月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が3,392千株、32,132百万円増加しております。なお、当社は、2023年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当第2四半期連結会計期間において自己株式が6,206千株、51,286百万円減少しております。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式数は1,000千株、帳簿価額は8,264百万円となっております。」

    自己株式取得を累計3,392千株・32,132百万円実施し、6,206千株・51,286百万円の消却も行った。期末自己株式数は1,000千株となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「この取得により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,995千株、28,115百万円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式数は6,829千株、帳簿価額は55,696百万円となっております。」

    2023年1月26日決議に基づく自己株式取得をFY2024第1四半期に2,995千株、281億15百万円実施し、取得を進めた。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 2,121,800 17,998,779,000」

    2023年1月26日決議の自己株式取得枠について、当事業年度中に212万1,800株、約180億円を取得した。
  10. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2023年1月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。 (2)自己株式の取得の内容 ① 取得する株式の種類    当社普通株式 ② 取得する株式の総数    7,000,000株(上限) (2022年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合: 4.73%) ③ 株式取得価額の総額    500億円(上限) ④ 取得期間         2023年2月3日から2023年7月31日まで ⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    自己株式取得について、上限700万株・500億円、2023年2月3日から7月31日までの新たな取得枠を決議した。
  11. FY2021達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 6,021,600 33,284,506,489 残存決議株式の総数及び価額の総額 - -」

    2020年1月27日決議の上限9,000,000株・500億円の自己株式取得について、残存枠がなくなり取得を完了した。取得株式の一部を含む9,000,000株は消却した。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年1月27日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式33,308百万円を取得いたしました。」

    2020年1月27日決議に基づく自己株式取得を第2四半期累計期間に33,308百万円実施し、取得を進めた。
  13. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2020年1月27日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結会計期間において自己株式26,605百万円を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式数は9,725千株、帳簿残高は53,921百万円となっております。」

    2020年1月27日決議に基づく自己株式取得を第1四半期に26,605百万円実施し、期末自己株式数は9,725千株となった。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 2,978,400 16,680,998,500」

    2020年1月27日決議の自己株式取得枠について、当事業年度中に297万8,400株、約166.8億円を取得した。
  15. FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2020年1月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。 (2)自己株式の取得の内容 ① 取得する株式の種類    当社普通株式 ② 取得する株式の総数    9,000,000株(上限) (2019年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.74%) ③ 株式取得価額の総額    500億円(上限) ④ 取得期間         2020年2月3日から2020年7月31日まで ⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    2020年2月から7月まで、上限9,000,000株・500億円の自己株式取得を新たに決議した。従来の2018年決議の上限5,600,000株から取得株式数を拡大している。
  16. FY2019達成有価証券報告書

    「取締役会(2018年1月31日)での決議状況(取得期間 2018年2月5日~2018年7月31日) 上限 5,600,000 上限 50,000,000,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 - -」

    2018年1月31日決議の自己株式取得枠について、5,600,000株・500億円の上限を使い切り、取得を完了した。さらに15,000,000株を消却した。
  17. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式28,546百万円を取得いたしました。」

    自己株式取得について、第2四半期累計期間に285億46百万円を実際に取得したと記載している。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結会計期間において自己株式26,751百万円を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式数は16,728千株、帳簿残高は96,618百万円となっております。」

    自己株式取得について、2018年1月31日決議に基づき当四半期に267億51百万円を取得し、期末自己株式数が1,672万8千株となった実績を記載している。
  19. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 2,240,000 19,275,786,100」

    2018年1月31日決議の自己株式取得について、当事業年度中に224万株、約192.8億円を実際に取得した。
  20. FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書

    「取得する株式の総数    5,600,000株(上限) ③ 株式取得価額の総額    500億円(上限) ④ 取得期間         2018年2月5日から2018年7月31日まで ⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    2018年1月31日開催の取締役会で、上限560万株・500億円、取得期間2018年2月5日から7月31日までの自己株式取得を決議した。2016年度の自己株式取得実績に加え、より大きな上限額を設定している。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会(2016年2月29日)での決議状況(取得期間 2016年3月1日~2016年3月24日) 上限 3,000,000 上限 20,000,000,000」

    2016年3月に約200億円、291万2千株の自己株式を取得した。
一緒に動いた変遷

「オプトロニクス事業の強化と生産性向上」は、この変遷が動いた27回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171111987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1オプトロニクス事業の強化と生産性向上17回
  3. 2核酸医薬の受託合成事業の拡大11回
  4. 3安定配当と成長投資の両立11回
  5. 4成長分野への設備投資と生産能力増強9回
  6. 5膜事業の新用途展開8回
  7. 6主要原材料の供給停止・価格上昇7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日東電工の次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-30の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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