グローバル経済変動と為替リスク

「（為替影響+87億円、中東情勢影響-20億円を含む） 通期営業利益の予想を2,000億円へ上方修正（中東情勢影響*-100億円を織り込み）」

「当連結会計年度における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。」

「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などが想定され、その影響を慎重に見極める必要があります。」

「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における経済環境は、米国のトランプ大統領による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらしましたが、主要国間で一定の合意が進展したことで、先行きの不透明感は徐々に緩和しつつあります。なお、当中間連結会計期間の対米ドル為替レートは、前中間連結会計期間と比較し4.7％円高の１ドル146.4円となり、営業利益105億円の減益要因となりました。」

「さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における経済環境は、これまで進んできた世界的なインフレが減速し、欧米の中央銀行が相次いで政策金利を引き下げたことで大きな転換期を迎えました。米国では、インフレ率が低下し、失業率がやや上昇したものの、歴史的に見て安定的な雇用情勢が個人消費を支え、景気のソフトランディングへの期待が高まっています。欧州においても、実質所得の増加による個人消費の回復から、景気の持ち直しが見られました。一方、中国ではIT関連機器や電気自動車（EV）の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要が低迷し、景気は減速しました。日本では、物価上昇を上回る賃金上昇により個人消費に回復が見られたことや、好調な企業業績が設備投資を後押しすることで、景気は緩やかに回復しました。なお、為替相場は、歴史的な円安水準にあった第１四半期連結会計期間から一転し、米国の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測がある中で、日銀が利上げに踏み切ったことで急速に円高が進みました。」

「当連結会計年度における経済環境は、インフレに伴う金融引締めの継続やロシア・ウクライナ戦争に加え、中東での紛争勃発による地政学リスクの高まりで、地域間の強弱があるものの、世界的に景気は減速しました。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における経済環境は、長引くロシア・ウクライナ戦争に加え、中東での紛争勃発など、新たな地政学リスクが生まれ、経済の先行きの不透明感が高まりました。米国では、金融引締め政策の効果が表れインフレ率が低下しました。また、良好な雇用情勢を背景に堅調に推移していた個人消費の勢いにも陰りが見え始め、連邦準備制度理事会（FRB）は３会合連続で金利を据え置きました。中国では、長引く不動産不況を背景に、個人消費が低調に推移しました。また、米中貿易摩擦を背景とした企業のサプライチェーン見直しなどの動きが景気回復の重石となっています。一方、日本では、自動車を中心とした輸出やインバウンド需要の増加により景気は緩やかに回復しました。なお、為替相場は、年末にかけて米国での利下げや日銀による政策修正の観測が広がったことで、年初から急速に進んだ円安の流れに変化が生じました。なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第３四半期連結累計期間と比較し5.7％円安の１ドル143円となり、円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因となりました。」

「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、欧米諸国でインフレ率が高水準で推移し、金融引締め政策が一段と進みました。一方、中国では、不動産市況の低迷などにより、個人消費を中心とする内需回復のペースが想定を下回りました。また、米中貿易摩擦の影響から貿易収支の伸びが鈍化するなど、経済の先行きの不透明感が高まりました。なお、為替相場は日米金利差拡大を受けて円安が一段と進みました。なお、当第２四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第２四半期連結累計期間と比較し6.2％円安の１ドル139.4円となり、円安による影響は、営業利益で93億円の増益要因となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第１四半期連結累計期間と比較し7.2％円安の１ドル135.1円となり、円安による影響は、営業利益で45億円の増益要因となりました。」

「当連結会計年度における経済環境は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機としてエネルギーや一次産品価格の高騰が進みました。また、米国を中心にインフレ抑制に向けた金融引締めにより、一部の銀行が経営破綻に陥り、金融不安が広がりました。」

「当第３四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第３四半期連結累計期間と比較し22.0％円安の１ドル135.3円となり、円安による影響は、営業利益で595億円の増益要因となりました。」

「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な物価上昇を背景に日本を除く国々や地域で金融政策を緩和から引締めに転換したことにより、対ドルを中心に想定以上の円安が進行しました。また、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化などにより、経済の見通しの不透明感は益々高まっています。なお、当第２四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第２四半期連結累計期間と比較し19.8％円安の１ドル131.3円となり、円安による影響は、営業利益で385億円の増益要因となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における経済環境は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機とするエネルギーや一次産品等の価格高騰が一段と進み、世界各国でインフレが加速しています。インフレへの対応で先行する米国は、金融引き締めのペースを早めており、その結果、日米の金利差が拡大し、想定以上の円安が進みました。中国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大抑制のため、都市ロックダウン等の厳しい防疫措置がとられ、経済活動が一時的に停止しました。また、世界経済の成長速度は急速に鈍化しており、先行きの不確実性が高まっています。」

「一方で、直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響からの回復が進むとともに、為替相場においては当初想定を上回る円安水準が継続しました。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰などが見られました。また、足元では、変異株の拡大、米国における高水準のインフレ懸念など、経済の先行きの不透明感は高まっています。」

「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン普及により経済活動の再開が進んだ一方で、変異株の拡大、半導体材料の不足や原材料価格の高騰などが見られ、先行きの不透明感は依然として継続しています。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの普及や、景気支援策の広がりにより、各国間に差があるものの、世界的に景気回復が進みました。」

「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一時的に大きく受けました。世界のCOVID-19感染者数については、夏季においては減少が見られましたが、冬季に入り再び大幅な増加傾向を示しており、予断を許さない状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を大きく受け、後半において回復がみられたものの、そのスピードは緩やかであり、先行きの不透明感は依然として継続しています。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、急速かつ大幅に悪化しました。」

「当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界経済全体にマイナスの影響を与えました。」

「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米中貿易問題の影響を受けて、中国ではGDP成長率が減速傾向で推移しました。また、英国のEU離脱、米国・イランの対立により経済に対する影響が懸念されました。国内においては、鉱工業生産が弱含んでおり、輸出も低調に推移しました。このような環境の中、為替市場は前年同期と比べてやや円高で推移しました。」

「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米中貿易摩擦が継続し、中国の景気が減速しました。また、韓国や欧州の一部においても景気は弱い動きが見られました。国内経済においては、アジア及び欧州向けの輸出が弱含みでした。このような経済環境の中、為替市場は円高傾向で推移しました。」

「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米中貿易協議の長期化により、中国で生産や消費の伸びに対する停滞感が鮮明になりました。また、米国がハイテク製品分野で輸出規制を発令したことにより、通信機器や半導体などの産業においても需要の先行きに不透明感が生じました。国内経済においても、輸出や生産の弱さが継続しております。米国では利下げが継続するとの見方で、為替市場はやや円高に推移しています。」

「当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦等を背景に先行きの不確実性が高まり、下期以降、中国経済の減速感が顕在化しました。また、米国の通商政策、英国の欧州連合離脱など今後の景気動向に対する懸念が高まっております。」

「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、海外、国内とも緩やかな景気回復基調が継続しました。一方、米国・中国の通商政策の影響により、各国の景気減速に対する懸念が広がりました。原油価格は低下局面に入り、金融市場においては、米国金融政策の影響も受けて、為替相場は円高傾向になりました。」

「一方、米国の通商政策や金融政策の影響で、各国の景気減速が懸念されました。また、原油価格の高止まり、環境規制等による原材料価格の上昇、各国の労働賃金上昇による影響も見られました。」

「一方、米国の通商政策、中国や新興国の景気減速感、原材料価格の上昇など、不安定要素による影響も一部見受けられました。」

「しかしながら、2018年に入ると、米国の良好な雇用の状況が米ドル金利上昇を加速させるのではとの懸念から、好調だった先進国の株式市場は高値圏から大きく調整しており、米中などの保護主義的な動きにも、警戒感が高まりつつあります。」

「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、先進国主導での経済成長がグローバルな規模で力強さをさらに増していることが確認されました。」

「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、先進国での金融緩和による緩やかな景気回復が安定的に継続しました。さらに金融緩和からの転換を図る欧米先進国に対し、利下げ余地のある新興国にも景気拡大が見られ、全世界的に景気回復によるプラス成長となっています。日本も北朝鮮情勢の緊迫化が一時的に金融市場などに動揺を与えましたが、衆議院解散総選挙後も、これまでの政権運営および経済政策に大きな変化はなく好調な企業業績が継続するとの見方から、世界同時の経済成長を支えています。」

「米国の政権運営に対する期待の縮小や、欧州でのテロ問題、北朝鮮による相次ぐミサイル発射など、政治的な不安定さはあるものの、実体経済には大きな影響を与えていない状況で、金融市場も総じて堅調に推移しました。」

「また、政情の激変によるテロ、戦争、クーデター等の発生、自国優先主義の台頭など世界経済の急変による市場の停滞、想定を超えた為替レートの変動、金融不安なども、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「注目されていた米国大統領選挙において、劣勢とみられていたトランプ候補の勝利を金融市場は好感し、選挙後は、ドル高基調となっています。また米国は12月に１年ぶりに利上げを実施、米国経済は引き続き拡大基調にあるとみられていますが、今後新大統領の経済政策が新興国を始めとする世界経済全体に与える影響については不透明な状況です。国内では、円安、株高の進行とともに、企業業績の改善、個人消費の持ち直しが期待され、緩やかながら回復基調は続くとみられています。」

「欧州では英国の欧州連合離脱による影響は、限定的でありましたが、一方でドイツの金融リスクが懸念されるなどしました。国内では急激な為替の変動が、企業業績の改善を鈍化させ、個人消費の回復も弱いまま、全体として足踏みをした状況で推移しました。」

「一方、米国や英国における政治体制への懸念や中東諸国に起因した地政学的リスクの高まりなど、先行きには不透明感が残ります。国内では、急激な円高への進行が個人消費に水を差しました。」

「米国の利上げ、中国経済の減速、資源価格の下落等、停滞感の強い状況となりました。国内においては、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善が見られたものの、年明け以降の急激な円高が企業業績に影響を与えました。」