ESG経営の推進
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-06-26。
日東電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役および執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署およびエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ＥＳＧ経営推進の実効性を確保しています。」
ESG経営について、担当役員・担当部署による提案から、取締役会・経営戦略会議での意思決定、事業執行部署・グループ会社への実行指示までの推進体制が具体化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「新たな中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。」
ESG経営を、社会価値と経済価値を同時に実現するダブル認定製品・サービスの創出を中心とした成長モデルへ再整理した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、中期経営計画やイニシアチブ賛同など、サステナビリティに関する経営方針や経営指標・目標（未財務目標）などの重要事項について、意思決定しています。また、中期経営計画のサステナビリティに関する目標（未財務目標）及び目標達成に向けた取組み状況について、四半期ごとに定期的な指示・監督を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じて随時議題を追加しています。」
ESG経営を、取締役会による四半期ごとの未財務目標監督と、経営戦略会議による月次モニタリングを伴う運用体制へ具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度においてサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を見直しました。当社グループは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現し、企業価値向上を図ります。」
ESG経営を、E・S・Gの10マテリアリティと事業計画へ反映する枠組みとして見直し、社会価値と経済価値の両立に結び付けた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、新たに2030年ありたい姿として“なくてはならないESGトップ企業”を掲げました。」
ESG経営をNitto Beyond 2023の重点課題から、2030年の「なくてはならないESGトップ企業」を実現する中核的な経営構想へ位置付け直した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「Nitto Beyond 2023」は、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を目指し、その実現のために、「イノベーションの加速」「ESG経営の推進」「経営インフラの強化」に取組んでまいります。」
ESG経営を含むNitto Beyond 2023の3本柱を再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「Nitto Beyond 2023」は、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を目指し、その実現のために、「イノベーションの加速」「ESG経営の推進」「経営インフラの強化」に取組んでまいります。」
ESG経営を新中期経営計画の実現手段の一つとして明示し、イノベーション、経営インフラ強化と並ぶ計画上の柱に位置づけた。