意思決定の迅速性・透明性と社外監督

「指名・報酬諮問委員会は、取締役会への諮問機関として構成員の過半数を社外取締役としています。当委員会は、議長を社外取締役が務め、代表取締役を含めた実質的な議論により、指名・報酬決定プロセス全体としての透明性・公平性・客観性の確保を図っています」

「2026年６月19日より、任意の指名・報酬諮問委員会を、代表取締役の諮問機関から取締役会の諮問機関として改めて位置づけるとともに、公平性・透明性・客観性を確保すべく社外取締役が委員の過半数を占める構成へと改編する予定です。」

「また、2025年５月23日に適時開示のとおり、各諮問事項の位置づけを明確にすることにより、経営陣の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性をさらに強化することを目指し、経営・指名・報酬諮問委員会を改編し、2025年６月20日より任意の指名・報酬諮問委員会を設置する予定です。」

「当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は１／３名以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。」

「さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。」

「取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。」

「当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は２名以上）とするのが、適切な構成と考えております。」

「このような経営理念のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、コーポレート・ガバナンス体制の実効性確保だけでなく、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。」

「企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、体制のより一層の充実化を図ってまいります。」