事業の選択と集中及び低成長・低採算領域の構造改革
FY2023に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年1月22日の取締役会において、当社が新たに設立予定の会社（以下「新設会社」）の全株式を住友ベークライト株式会社に譲渡すること（以下「本株式譲渡」）を決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡の実行日は、2026年10月末を予定しています。」
半導体関連製品等を扱うケミカル事業を新設会社へ承継し、その全株式を住友ベークライトへ譲渡する計画を決議した。事業ポートフォリオの再構築が具体的な譲渡計画に進んだ。 - FY2026再定義有価証券報告書
「そのため当社は、翌連結会計年度より、従来のアメーバ経営に基づく採算管理に加え、将来性・持続性・事業競争力・市場魅力度等の定性評価及びROICを基準とする判断を基に、成長・注力領域の設定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案を実施することとしました。」
事業の選択と集中について、従来の採算管理に加えて定性評価とROICを用いる事業ポートフォリオマネジメントへ枠組みを広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「事業利益は、増収に加え、半導体部品有機材料事業における構造改革効果もあり、大幅に増加しました。」
半導体部品有機材料事業の構造改革効果がコアコンポーネントの事業利益増加に寄与したと記載され、低成長・低採算領域の構造改革が業績改善として表れた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、高収益企業への回帰に向けて道筋をつけることを喫緊の課題と認識しており、早期に税引前利益率を二桁へ改善させることに取り組んでいます。短期的な施策としては、2026年3月期を構造改革期と位置づけ、より抜本的な施策の策定及び実施に向けて、代表取締役及び経営改革担当役員並びにコーポレート担当役員が中心となる経営改革プロジェクトを発足させました。」
選択と集中・構造改革について、2026年3月期を構造改革期と位置づけ、代表取締役等を中心とする経営改革プロジェクトを発足させた。部品事業の黒字化、コア事業への集中、ソリューション型事業への再編を具体的な施策として示した。 - FY2025-H1経営改革内容の検討・公表有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、中期経営計画に対する進捗状況を踏まえた各セグメントの施策の検証に加え、政策保有株式に関する方針の変更並びに今後の企業価値向上に向けた経営改革について検討を行い、この内容について2025年3月期上期決算説明会にて公表しました。」
事業の選択と集中及び構造改革に関連して、各セグメント施策の検証に加え、企業価値向上に向けた経営改革を検討し、その内容を決算説明会で公表した。具体的な施策内容は本 filing 本文では示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、高収益事業の一層の収益性の向上並びに課題事業の収益性改善を図るため、経営陣主導による事業モニタリングを強化し、事業体制や事業領域、製品展開の見直し等を進め、事業の選択と集中に取り組んでいます。」
中期経営計画の施策について、経営陣主導の事業モニタリング、事業体制・事業領域・製品展開の見直しを通じた選択と集中を実行段階の施策として詳述した。 - FY2023初出有価証券報告書
「事業の選択と集中の推進、及び低成長・低採算領域における構造改革の実施」
中期経営計画の主要施策として、経営陣主導の事業モニタリング、事業体制・事業領域・製品展開の見直し、高収益領域への資源集中を新たな全社施策として明示した。