情報機器事業のドキュメントソリューション化
FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-30前進決算
「ドキュメントソリューションは、売上高が前年同期に比べ14,677百万円（13.7％）増加の122,092百万円となりました。事業利益は同1,630百万円（16.7％）増加の11,383百万円となり、利益率は9.1％から9.3％へ向上しました。」
ドキュメントソリューションで増収増益となり、前年度までの減収減益から業績面で改善した。 - FY2026通期微減・減益有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 479,964 23.8 478,479 23.1 △1,485 △0.3 事業利益 ドキュメントソリューション 49,038 10.2 45,115 9.4 △3,923 △8.0」
ドキュメントソリューションは売上高が0.3％減、事業利益が8.0％減となり、利益率も10.2％から9.4％へ低下した。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「高速複合機・商業用インクジェット機の新製品投入（情報機器）」
情報機器事業のソリューション化について、高速複合機や商業用インクジェット機の新製品投入を具体的な施策として示した。 - FY2026-H1半期減収・減益有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 232,222 23.2 220,920 22.3 △11,302 △4.9 事業利益 ドキュメントソリューション 21,491 9.3 18,124 8.2 △3,367 △15.7」
ドキュメントソリューションは売上高が前年同期比4.9％減、事業利益が15.7％減となり、利益率も9.3％から8.2％へ低下した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 452,162 22.5 479,964 23.8 27,802 6.1 事業利益 ドキュメントソリューション 43,940 9.7 49,038 10.2 5,098 11.6」
ドキュメントソリューションは売上高が6.1％増、事業利益が11.6％増となり、機器販売とサービスを含むソリューション化の業績上の前進が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 212,891 21.6 232,222 23.2 19,331 9.1 事業利益 ドキュメントソリューション 19,352 9.1 21,491 9.3 2,139 11.1」
ドキュメントソリューションは売上高が前年同期比9.1％増、事業利益が11.1％増となった。機器・サービスを含むドキュメントソリューション化の業績上の前進が続いている。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は、ドキュメントソリューション事業、コミュニケーション事業において主要製品の販売増及びサービスの需要増、円安の効果もあり増加しました。」
ドキュメントソリューションの売上高は4.0％増、事業利益は30.4％増となり、機器販売に加えてサービス需要を含む事業の業績上の前進が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 318,476 20.9 325,934 21.8 7,458 2.3 事業利益 ドキュメントソリューション 21,981 6.9 28,653 8.8 6,672 30.4」
ドキュメントソリューションは、売上高が前年同期比2.3％増、事業利益が30.4％増となり、利益率も6.9％から8.8％へ上昇した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 175,248 20.0 212,891 21.6 37,643 21.5 事業利益 ドキュメントソリューション 13,269 6.4 19,352 9.1 6,083 45.8」
ドキュメントソリューションは売上高が前年同期比3.3％増、事業利益が45.8％増となり、利益率も6.4％から9.1％へ上昇した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 101,177 20.6 103,574 21.6 2,397 2.4 事業利益 ドキュメントソリューション 6,870 6.8 9,022 8.7 2,152 31.3」
ドキュメントソリューションは売上高が前年同期比2.4％増、事業利益が31.3％増となった。主力機種の販売が堅調で、円安の効果等も含めて増収増益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「商業用インクジェットは約1.25倍、ECMは約1.15倍に伸長することが予想されます。」
縮小するMFP・プリンター市場に対し、商業用インクジェット、ECM・ドキュメントBPOサービスへ成長軸を明確化し、ECMソフトウェアの拡充や新製品投入を進めている。 - FY2023-Q3第三四半期増収・減益有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 270,152 19.9 318,476 20.9 48,324 17.9 事業利益 ドキュメントソリューション 25,304 9.4 21,981 6.9 △3,323 △13.1」
ドキュメントソリューションは売上高が前年同期比17.9％増加した一方、事業利益は13.1％減少し、利益率は9.4％から6.9％へ低下した。 - FY2023-Q2半期増収・減益有価証券報告書
「ドキュメントソリューション 175,248 20.0 206,060 20.4 30,812 17.6 事業利益 ドキュメントソリューション 15,753 9.0 13,269 6.4 △2,484 △15.8」
ドキュメントソリューションは主要製品の販売増加と円安効果により売上高が17.6％増加した一方、原材料価格・物流コスト等の高騰などにより事業利益は15.8％減少し、利益率は9.0％から6.4％へ低下した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業において、主要製品の販売増加及び円安の効果もあり、増加しました。」
ドキュメントソリューション事業では主要製品の販売増加と円安の効果により、売上高が前年同期比17.6％増の101,177百万円、事業利益が3.5％増の6,870百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、インクジェットプリントヘッド事業で培ったヘッド技術と、ドキュメントソリューション事業のインク技術に加え、商業用インクジェットの開発で培ったノウハウを活かし、デジタル捺染機の市場投入に向けた製品開発を進めています。」
ドキュメントソリューション化について、ECMと既存事業の融合による新サービスに加え、デジタル捺染機の市場投入に向けた製品開発を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「機械工具」事業は、切削工具、空圧・電動工具ともに売上が増加しました。また、「ドキュメントソリューション」事業は、機器及び消耗品の販売が米国を中心に回復しました。」
ドキュメントソリューションは米国を中心に機器・消耗品販売が回復し、売上高は前年同期比19.5％増の270,152百万円、事業利益は37.9％増の25,304百万円となった。サービス・ソリューションを含む事業への回復が業績に表れている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「ドキュメントソリューション」事業において、前第2四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた欧州及び米国を中心に、プリンター及び複合機の需要が回復しました。 ドキュメントソリューション 138,140 19.9 175,248 20.0 37,108 26.9」
欧州・米国を中心とするプリンター及び複合機需要の回復により、売上高は前年同期比26.9％増の175,248百万円、事業利益は160.4％増の15,753百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業の増収増益が牽引しました。「機械工具」事業においては切削工具に加え空圧・電動工具の、「ドキュメントソリューション」事業においては機器及び消耗品の需要が回復傾向で推移しました。」
ドキュメントソリューションは機器・消耗品需要の回復により売上高86,036百万円、前年同期比43.3％増、事業利益6,637百万円、同266.9％増となった。感染症による需要低迷からの回復が業績に表れた。 - FY2021通期減収減益有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は316,226百万円となり、前連結会計年度の359,915百万円と比較し43,689百万円（12.1％）減少しました。」
ドキュメントソリューションはM&Aによる約80億円の増収効果があったものの、機器販売台数の減少により売上高12.1％減、事業利益16.6％減となった。 - FY2021-Q3第三四半期減収減益有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のドキュメントソリューションの売上高は、前第3四半期連結累計期間の267,524百万円と比較し、41,443百万円（15.5％）減少の226,081百万円となりました。」
需要の回復は見られたものの前年同期水準には届かず、機器・消耗品の売上減により売上高は15.5％減少、事業利益は33.3％減少した。 - FY2021-Q2感染症影響による半期減収減益有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のドキュメントソリューションの売上高は、前第2四半期連結累計期間の177,884百万円と比較し、39,744百万円（22.3％）減少の138,140百万円となりました。オフィスへの出勤抑制の緩和に伴い、当第2四半期連結累計期間末に向けて需要の回復は見られたものの、前第2四半期連結累計期間の水準には及ばず、機器及び消耗品の売上が減少しました。事業利益は、減収の影響により、前第2四半期連結累計期間の18,883百万円に比べ12,833百万円（68.0％）減少の6,050百万円となりました。」
出勤抑制の緩和により需要回復は見られたが、機器・消耗品の需要は前年同期水準に届かず、売上高は22.3％減、事業利益は68.0％減となった。 - FY2021-Q1感染症による四半期減収減益有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のドキュメントソリューションの売上高は、前第1四半期連結累計期間の87,130百万円と比較し、27,072百万円（31.1％）減少の60,058百万円となりました。ドキュメントソリューションサービスの需要は増加したものの、オフィスへの出勤抑制に伴い、機器及び消耗品の需要が大幅に減少しました。」
サービス需要は増加した一方、出勤抑制により機器・消耗品需要が大幅に減少し、売上高は31.1％減、事業利益は79.8％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2020年4月15日に、同社の発行済株式の97％を取得し、連結子会社化しました。」
欧州ECM事業拡大に向けたOPTIMAL SYSTEMS GmbHの97％取得が、報告期間後の2020年4月15日に完了した。ドキュメントソリューションのサービス領域拡大を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2019年12月27日に、欧州におけるECM(Enterprise Contents Management)事業拡大のために、ドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得する株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は、2020年2月に実施される予定です。」
ドキュメントソリューションの欧州ECM事業拡大に向け、OPTIMAL SYSTEMSの株式97％取得契約を締結し、2020年2月の取得予定を示した。一方、当四半期累計の同セグメントは円高の影響を受け、売上高2.3％減、事業利益8.6％減となったが、2桁の事業利益率は維持した。 - FY2020-Q2為替影響による半期減収減益有価証券報告書
「事業利益は、為替の影響を主因に、前第2四半期連結累計期間の19,978百万円に比べ1,095百万円(5.5％)減少の18,883百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利益率を維持しました。」
ドキュメントソリューションは円高ユーロ安を主因に売上高が0.5％、事業利益が5.5％減少したが、生産性向上・原価低減により事業利益率10.6％の2桁水準を維持した。 - FY2020-Q1為替影響による減収減益有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のドキュメントソリューションの売上高は、為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の88,796百万円と比較し、1,666百万円(1.9％)減少の87,130百万円となりました。事業利益についても為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の10,348百万円に比べ1,382百万円(13.4％)減少の8,966百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利益率を維持しました。」
ドキュメントソリューションは為替影響により減収減益となったが、生産性向上・原価低減により2桁の事業利益率を維持した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施したM&Aにより約40億円の増収効果があったことから、増収となりました。事業利益は、コスト低減や生産性向上に加え、当レポーティングセグメントの減価償却費及び研究開発費が合計で約25億円減少したことにより、増益となりました。」
ドキュメントソリューションでM&A効果、コスト低減、生産性向上が増収増益として表れ、売上高は1.1％、事業利益は6.6％増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「主に複合機の販売台数が国内外で増加したことに加え、M&Aによる貢献もあり、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。」
複合機の販売増加とM&Aの貢献により、ドキュメントソリューションは増収増益となった。売上高は2.6％増、事業利益は3.4％増で、利益率は11.0％となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主に複合機の販売台数が国内外で増加したことに加え、M&Aによる貢献もあり、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。」
ドキュメントソリューションは売上高178,769百万円、前年同期比3.9％増、事業利益19,978百万円、同0.7％増となった。複合機の販売増加とM&Aの貢献が増収増益として表れている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「積極的な拡販活動により販売台数が増加したことに加え、M&Aによる貢献や為替の影響もあり、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。」
ドキュメントソリューションの売上高は前年同期比9.7％増、事業利益は13.0％増となった。拡販、M&A及び為替の影響が増収増益として表れている。 - FY2018前進有価証券報告書
「新製品の投入及び積極的な拡販活動により、販売台数が約10％増加しました。また、前連結会計年度に比べ、M&Aにより約120億円の増収効果があったことに加え、約190億円の円安による押し上げ要因もあり、増収となりました。」
ドキュメントソリューションで新製品投入、拡販、M&A及びコスト低減の効果が通期の売上増加として表れ、売上高は14.5％、事業利益は46.5％増加し、事業利益率は11.1％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新製品の投入及び積極的な拡販活動により販売台数が増加したことに加え、M&Aによる貢献もあり、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は増収及びコスト低減に加え、為替の影響もあり大幅に増加し、事業利益率は2桁へ向上しました。」
ドキュメントソリューションで新製品投入、拡販、M&A及びコスト低減の効果が売上・利益の増加として表れ、事業利益率が2桁へ向上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年8月1日、当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、米国市場における企業内の文書データの効率化に関するソリューション事業拡大のために、DataBank IMX, LLCの事業の買収に関して合意し、同社の親会社であるDatabank Acquisition Corporationの発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、同日に、Databank Acquisition Corporationの発行済株式の全てを取得しました。」
DataBank IMXの事業取得が完了し、米国市場における企業内文書データ効率化ソリューションの拡大を具体化した。第2四半期累計期間のドキュメントソリューション売上にはM&Aによる貢献も含まれている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年8月1日、当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、新たなビジネスモデルの構築と米国市場における事業拡大のために、DataBank IMX, LLCの事業の買収に関して合意し、同社の親会社のDatabank Acquisition Corporationの発行済全株式を取得しました。」
ドキュメントソリューションと新たなビジネスモデルの構築に向け、米国の文書データ効率化ソリューション事業を取得した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月6日より両社の議決権の所有割合を100％として、同日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、情報機器関連事業に含めています。」
ドキュメントソリューションとITサービスを融合した包括サービス事業について、Annodata両社の議決権所有割合を100％として連結した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月6日、当社の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱は、ドキュメントソリューションとITサービスを融合させた包括サービス事業への進出を図るために、英国のAnnodata Limited及びAnnodata Communication Systems Limitedの発行済株式を取得することに関して、両社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、同日に、両社の発行済株式の90％を取得しました。残る発行済株式の10％は今後取得する予定です。」
ドキュメントソリューションとITサービスを融合した包括サービス事業への進出に向け、英国Annodata両社の90％を取得し、残る10％も取得予定とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「モバイル機器やクラウド環境との連携によって情報共有や業務効率に貢献するビジネスアプリケーション等の開発を進めるとともに、お客さまのドキュメント環境の最適化及び継続的なサポートを行うMDS（Managed Document Services）をグローバルに展開しています。」
プリンター・複合機の製品販売に加え、モバイル、クラウド、アプリケーション、MDSによるサービス展開を進めている。