取引関係を目的とした政策保有株式の管理
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度と翌連結会計年度で合計約5,000億円を売却するとともに、政策保有株式の純資産比率を、2031年3月期末を目途に20％未満に縮減する計画です。当連結会計年度には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、約108百万株（約2,500億円）についてKDDI㈱による買い付けが実施されました。その結果、2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は、48.3％となりました。」
KDDI株式を含む政策保有株式について、FY2026までに簿価を約18％縮減し、FY2027までの合計約5,000億円売却及び2031年3月期末の純資産比率20％未満という計画を進めている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年3月期から2027年3月期の2年間において、当社が保有する政策保有株式の3分の1程度を売却するとともに、以降も純資産の20％未満を目指し継続的に縮減するという目標を設定しました。」
従来の2026年3月期までに簿価5％以上を縮減する目標に加え、2年間で政策保有株式の3分の1程度を売却し、以降は純資産の20％未満を目指す、より大きな縮減目標を設定した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、中期経営計画に対する進捗状況を踏まえた各セグメントの施策の検証に加え、政策保有株式に関する方針の変更並びに今後の企業価値向上に向けた経営改革について検討を行い、この内容について2025年3月期上期決算説明会にて公表しました。」
政策保有株式について、従来の保有適否検証・縮減方針に加え、方針の変更を検討し、その内容を上期決算説明会で公表したと記載している。変更の具体的内容は本 filing 本文では示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 12,854」
政策保有株式について、当年度に非上場株式以外の8銘柄を売却し、売却価額合計は128億54百万円となった。2026年3月期までに簿価の5％以上を縮減する目標に沿った実績が記載されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「目標として、2026年3月期までに簿価の5％以上を縮減すること」
政策保有株式について、従来の年1回の保有適否検証と売却方針に加え、2026年3月期までに簿価の5％以上を縮減する目標を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 － － 非上場株式 7 1,527」
政策保有株式について、当年度に非上場株式7銘柄を売却し、売却価額合計は1,527百万円となった。保有合理性の検証と縮減方針が売却として表れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 7,830」
政策保有株式について、当事業年度に5銘柄を売却し、売却価額の合計は78億30百万円となった。保有合理性の検証と縮減方針が実際の売却として表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は年1回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び資本コストを含む資産効率性等を勘案し、京セラグループ経営委員会及び取締役会において保有の適否を検証します。」
政策保有株式について、年1回、事業上の必要性及び資本コスト等を踏まえて取締役会等で検証し、合理性が確認できない銘柄を縮減する方針を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら政策保有株式を含む持分証券については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。」
取引関係の維持・発展等を目的に政策保有株式を保有し、経済合理性を定期確認する方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら政策保有株式を含む持分証券については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。」
政策保有株式について、取引関係・企業価値向上を目的に保有し、定期的に経済合理性を確認する方針を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら政策保有株式を含む持分証券については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定です。」
政策保有株式について、取引関係や企業価値向上の観点から保有し、定期的に経済合理性を確認する方針を示している。