読む価値
80重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000
億円（2027年3月期・2028年3月期の2年間における自己株式取得額の合計最大額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社（本株主総会での移行予定）取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会13名うち社外 7名53.8%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
委員会1
指名報酬委員会。委員の過半数が独立社外取締役。社外委員の具体的割合は非開示
政策保有株式の方針
KDDI株式会社の株式の売却や株主資本の削減方針を進めている。政策保有株式全体の縮減目標・実績は非開示
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
今回の変更点
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定。取締役会は、監査等委員でない取締役10名、監査等委員3名の合計13名とし、社外取締役を過半数とする会社提案が示されている。指名報酬委員会では2025年7月に社外取締役の垣内永次氏を議長に選定した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社（本株主総会での移行予定） |
| 取締役の員数 | 合計13名（監査等委員でない取締役10名、監査等委員である取締役3名）。社外取締役は7名（監査等委員でない社外取締役5名、監査等委員である社外取締役2名） |
| 委員会 | 指名報酬委員会。委員の過半数が独立社外取締役。社外委員の具体的割合は非開示 |
| 政策保有株式の方針 | KDDI株式会社の株式の売却や株主資本の削減方針を進めている。政策保有株式全体の縮減目標・実績は非開示 |
| 今回の変更点 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定。取締役会は、監査等委員でない取締役10名、監査等委員3名の合計13名とし、社外取締役を過半数とする会社提案が示されている。指名報酬委員会では2025年7月に社外取締役の垣内永次氏を議長に選定した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
独立役員の人数買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自己株式取得については、成長投資との両立、株主還元、適切な株価形成を総合的に考慮した結果、会社計画の2年間合計最大5,000億円が適切と判断したため。山口氏の解任については、経営改革・ガバナンス改革で重要な役割を果たしており、改革の成果創出と新体制への移行に引き続き必要なため。岡村氏の選任については、取締役会の規模やスキルのバランス、監査等委員に必要な会計・法務・コンプライアンスの専門性、既存候補者との比較から会社提案の候補者が適任と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。