通信機器事業の製品戦略・構造改革
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30前進決算
「コミュニケーションは、売上高が前年同期に比べ2,391百万円（5.2％）増加の47,977百万円となりました。事業利益は同3,101百万円増加し、3,307百万円となり、利益率は0.5％から6.9％へ向上しました。」
コミュニケーションで増収となり、利益率が0.5％から6.9％へ上昇した。構造改革・原価低減による収益性改善の進展を示す業績となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「コミュニケーション 225,497 11.2 219,158 10.6 △6,339 △2.8 事業利益 コミュニケーション 9,347 4.1 12,116 5.5 2,769 29.6」
コミュニケーションは売上高が2.8％減となった一方、事業利益は29.6％増、利益率は4.1％から5.5％へ上昇した。構造改革・原価低減による収益性改善が継続している。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「業界別 通信ソリューションの拡大（コミュニケーション）」
通信機器事業の構造改革について、業界別通信ソリューションの拡大を今後の具体的な成長施策として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「コミュニケーション 105,480 10.6 98,815 10.0 △6,665 △6.3 事業利益 コミュニケーション 1,119 1.1 4,200 4.3 3,081 275.3」
コミュニケーションは売上高が前年同期比6.3％減となった一方、事業利益は275.3％増、利益率は1.1％から4.3％へ上昇した。原価低減を含む構造改革による収益性改善が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「コミュニケーション 224,403 11.2 225,497 11.2 1,094 0.5 事業利益 コミュニケーション 6,964 3.1 9,347 4.1 2,383 34.2」
コミュニケーションは売上高が0.5％増加し、事業利益が34.2％増、利益率が3.1％から4.1％へ上昇した。前年度に着手した構造改革による収益性改善が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コミュニケーション 98,544 9.7 105,480 10.6 435 0.4 事業利益 コミュニケーション △2,745 － 1,119 1.1 3,864 －」
コミュニケーションは売上高が前年同期比0.4％増加し、事業利益は前年同期の2,745百万円の損失から1,119百万円の利益へ転換した。前年度に着手した構造改革による収益性改善が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コミュニケーション 207,793 10.3 224,403 11.2 16,610 8.0 事業利益 コミュニケーション △11,729 － 6,964 3.1 18,693 －」
コミュニケーション事業は売上高が8.0％増加し、事業利益は前年度の117億29百万円の損失から69億64百万円の利益へ転換した。前年度に着手した構造改革の効果が利益改善として表れた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「コミュニケーション 147,155 9.6 161,656 10.8 14,501 9.9 事業利益 コミュニケーション △5,553 － 2,356 1.5 7,909 －」
コミュニケーションは売上高が前年同期比9.9％増加し、事業利益は前年同期の5,553百万円の赤字から2,356百万円の黒字へ転換した。前年度に着手した構造改革に伴う収益性改善の進展が説明されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コミュニケーション 98,544 9.7 105,045 10.7 6,501 6.6 事業利益 コミュニケーション △2,745 － 593 0.6 3,338 －」
コミュニケーションは売上高が前年同期比6.6％増となり、事業利益は前年同期の2,745百万円の赤字から593百万円の黒字へ転換した。前年度に着手した構造改革による収益性改善の影響が記載されている。 - FY2024-Q1第1四半期の赤字幅縮小有価証券報告書
「コミュニケーション 47,501 9.6 49,954 10.4 2,453 5.2 事業利益 コミュニケーション △746 － △543 － 203 －」
コミュニケーションは売上高が前年同期比5.2％増加し、事業利益の赤字幅も746百万円から543百万円へ縮小した。ただし、なお事業損失を計上している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「コンシューマー向けスマートフォン事業を終息させ、ミリ波5G通信等のインフラ関連事業や収益性の高い法人向けカスタム機器とそれに付随する通信サービスの提供にシフトするとともに、京セラコミュニケーションシステム㈱の主力事業であるICTサービス、エンジニアリング事業を拡大していきます。」
通信機器事業について、コンシューマー向けスマートフォンから撤退し、ミリ波5Gインフラ、法人向けカスタム機器、ICT・エンジニアリングサービスへ事業の軸を移す計画を示した。 - FY2023-Q3第三四半期赤字拡大有価証券報告書
「コミュニケーション 191,006 14.1 147,155 9.6 △43,851 △23.0 事業利益 コミュニケーション 11,358 5.9 △5,553 － △16,911 －」
コミュニケーションは売上高が前年同期比23.0％減少し、事業利益は前年同期の11,358百万円の黒字から5,553百万円の赤字へ転落した。携帯電話端末の販売台数の大幅な減少が主因として説明されている。 - FY2023-Q2半期赤字転落有価証券報告書
「コミュニケーション 120,538 13.7 98,544 9.7 △21,994 △18.2 事業利益 コミュニケーション 7,531 6.2 △2,745 － △10,276 －」
コミュニケーションは携帯電話端末の販売台数減少により売上高が18.2％減少し、事業利益は前年同期の7,531百万円の黒字から2,745百万円の赤字へ転落した。 - FY2022前進有価証券報告書
「コミュニケーション 232,739 15.2 262,306 14.3 29,567 12.7」
コミュニケーションの売上高は12.7％増加し、事業利益も14,597百万円から15,288百万円へ増加した。従来の製品戦略・原価低減による事業改善が増収増益として継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コミュニケーション 164,926 15.0 191,006 14.1 26,080 15.8 事業利益 コミュニケーション 6,906 4.2 11,358 5.9 4,452 64.5」
コミュニケーションは売上高が前年同期比15.8％増の191,006百万円、事業利益が64.5％増の11,358百万円となり、利益率は4.2％から5.9％へ上昇した。低採算製品の縮小・原価低減を含む事業改善が回復局面で業績に表れている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コミュニケーション 107,462 15.4 120,538 13.7 13,076 12.2 事業利益 コミュニケーション 3,910 3.6 7,531 6.2 3,621 92.6」
コミュニケーションは売上高が前年同期比12.2％増の120,538百万円、事業利益が92.6％増の7,531百万円となった。従来の構造改革・原価低減を含む事業改善が回復局面で業績に表れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、事業利益は14,597百万円となり、前連結会計年度の11,259百万円に比べ3,338百万円（29.6％）増加し、事業利益率は6.3％へ上昇しました。減収の影響はあったものの、携帯電話事業及び情報通信サービス事業ともに、原価低減等により収益性が改善したことから、増益となりました。」
コミュニケーションは売上高が14.1％減少した一方、原価低減等により事業利益が29.6％増加し、利益率は6.3％へ改善した。低採算製品の縮小・構造改革の効果が利益面で継続している。 - FY2021-Q3第三四半期減収・利益横ばい有価証券報告書
「事業利益は、原価低減に努めた結果、前第3四半期連結累計期間の7,066百万円とほぼ横ばいの6,906百万円となり、事業利益率は改善しました。」
コミュニケーションの売上高は携帯電話端末・エンジニアリング事業の売上減により16.8％減少したが、原価低減により事業利益は前年同期比2.3％減にとどまり、利益率は改善した。 - FY2020前進有価証券報告書
「事業利益は11,450百万円となり、前連結会計年度の10,393百万円に比べ1,057百万円（10.2％）増加し、事業利益率は、4.5％となりました。通信機器事業の原価低減等による収益性の改善により、増益となりました。」
低採算製品の縮小・原価低減を軸とする通信機器事業の構造改革が、コミュニケーションの事業利益10.2％増加、利益率4.5％として表れた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のコミュニケーションの売上高は、前第1四半期連結累計期間の51,610百万円と比較し、10,612百万円(20.6％)増加の62,222百万円となりました。事業利益は、通信機器事業の増収及び原価低減により、前第1四半期連結累計期間の事業損失に比べ4,254百万円改善の2,013百万円となり、事業利益率は3.2％となりました。」
国内向け端末の販売増加と原価低減により、コミュニケーションは売上高20.6％増、事業利益は前年同期の損失から20億13百万円の利益へ転換した。 - FY2019前進有価証券報告書
「通信機器事業において、低採算製品の縮小及び原価低減による収益性改善が進んだことから、増益となりました。」
ローエンド・低採算製品の縮小と原価低減による構造改革の効果が継続し、コミュニケーションの事業利益は134.1％増、利益率は1.7％から4.1％へ上昇した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「情報通信サービス事業はエンジニアリング事業を中心に増収となったものの、通信機器事業は市場投入モデルを見直したことにより、携帯端末の販売台数が減少し、減収となりました。一方、事業利益は、通信機器事業の収益性が改善したことを主因に、前第3四半期連結累計期間の1,822百万円に比べ3,855百万円(211.6％)増加の5,677百万円となり、事業利益率は、前第3四半期連結累計期間の1.0％から当第3四半期連結累計期間は3.1％へ上昇しました。」
市場投入モデルの見直しにより携帯端末販売台数は減少した一方、通信機器事業の収益性改善により、コミュニケーションの事業利益は211.6％増、利益率は3.1％へ上昇した。 - FY2019-Q2四半期業績悪化有価証券報告書
「エンジニアリング事業等を展開する情報通信サービス事業は増収増益となったものの、通信機器事業の売上が減少したことに加え、研究開発費が増加したことから、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ減収減益となりました。」
コミュニケーションは売上高114,871百万円、前年同期比7.3％減、事業利益656百万円、同65.8％減となった。情報通信サービス事業の増収増益を、通信機器事業の売上減少と研究開発費増加が上回った。 - FY2019-Q1四半期業績悪化有価証券報告書
「エンジニアリング事業等を展開する情報通信サービス事業は売上、利益ともに増加したものの、通信機器事業の売上が減少したことにより、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ減収、事業損失となりました。」
コミュニケーションの売上高は前年同期比9.6％減、事業利益は10億2百万円の利益から22億41百万円の損失となった。通信機器事業の売上減少が、情報通信サービス事業の増収増益を上回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「通信機器事業は米国市場向けローエンド端末の生産比率を下げたことによる販売台数の減少を主因に減収となったものの、情報通信サービス事業がエンジニアリング事業を中心に増収となりました。」
ローエンド端末比率を下げ、特長ある端末に集中する製品戦略と、情報通信サービスを伸ばす事業構造を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「事業利益は、通信機器事業の国内での販売増及び情報通信サービス事業の増収により増加しました。」
コミュニケーションの事業利益は前年同期の4,756百万円の損失から1,158百万円の利益に転換した。また、特定子会社Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算を決議しており、事業構造の整理も進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「事業利益は1,084百万円となり、前連結会計年度の4,558百万円の損失と比較し、5,642百万円の改善となりました。上記の製品戦略の効果に加え、生産拠点の統合等の構造改革を実施したことにより、売上原価率が約4％改善した結果、黒字に転換しました。」
高耐久等の特長ある端末への集中とローエンド端末比率の低下に加え、生産拠点統合等の構造改革により、通信機器関連事業が年度ベースで黒字転換した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「製品戦略に基づき、海外市場向けローエンド端末の生産比率を下げ、高耐久等の特長ある端末に特化したことにより販売台数が減少した結果、当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。一方、事業利益は、当第2四半期連結累計期間までは事業損失でしたが、当第3四半期連結会計期間においては、これらの製品戦略及び構造改革の効果により黒字転換しました。」
海外向けローエンド端末の生産比率を下げ、高耐久などの特長ある端末へ特化する製品戦略と構造改革を初めて明示し、第三四半期会計期間に事業利益が黒字転換したと説明している。