自然災害・政情不安・国際紛争による供給停止リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の悪化、米国関税政策、米国・中国の二国間関係、台湾海峡や南シナ海の情勢、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増すのみならず、地政学的緊張の長期化・常態化が進行する一方で、突発的事象による急激な変化が生じ得る状況となっております。」
地政学リスクについて、発生頻度・影響度をともに「大」と評価し、関税、輸出入規制、輸送路、エネルギー、材料調達及び顧客取引への影響を具体化している。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「中東情勢影響により、電力コスト、輸送コスト等上昇。」
中東情勢が電力コスト・輸送コストの上昇として計画上の費用影響に現れている。 - FY2026-H1通商政策と景気減速懸念を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界情勢は、米国の関税措置に対する過度な懸念が和らぎ、日本経済、海外経済ともに緩やかに持ち直しつつあるものの、今後の通商政策の動向をはじめ不透明感は依然として高く、景気の減速が懸念されます。」
国際情勢・事業継続に関わる外部環境について、米国関税措置への懸念は和らいだものの、今後の通商政策と景気減速に関する不透明感が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界情勢は、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念が依然として継続しております。」
国際情勢・地域経済に関する外部環境リスクについて、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、中東情勢の不安定化と景気減速懸念が継続していると再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化、台湾海峡や南シナ海、中東における軍事的緊張の高まり、米国・中国の二国間関係など、各国・地域の国際関係は不確実性を増しております。」
供給停止・事業継続リスクについて、台湾海峡、南シナ海、中東、米中関係、半導体輸出規制、レガシー半導体規制まで対象が具体化・拡大している。対応として2023年12月に経済安全保障室を設置している。 - FY2024-Q3金融引き締め・中国不動産・中東情勢による景気減速懸念を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国の不動産市場の低迷、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念があり、不透明感が継続しております。」
供給停止リスクに関連する外部環境について、米欧の金融引き締め、中国の不動産市場低迷、中東情勢の不安定化を背景とする景気減速懸念が継続していると更新している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるコロナ対策やロシアによるウクライナ侵攻、米国と欧州を中心としたインフレーションの抑制に向けた金融引き締めの影響もあり、減速感がますます強まってきております。」
ロシアによるウクライナ侵攻などの国際紛争に加え、金融引き締めの影響も重なり、世界経済への悪影響がさらに強まったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策やロシアによるウクライナ侵攻による影響もあり、回復の勢いは弱まってきております。」
国際紛争や政情要因に関連するリスクについて、ウクライナ侵攻が世界経済の回復勢いの鈍化として実際の経済環境に影響していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ただし、依然としてサプライチェーンの乱れにより部材の供給不足が発生し、年明け以降はウクライナの地政学的リスクが顕在化するなど、世界経済は減速リスクにさらされました。」
自然災害・感染症・政情不安・国際紛争等のリスクに関連して、サプライチェーンの乱れ、部材供給不足、ウクライナの地政学的リスクが実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ただし、夏以降の新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、部材の供給不足が発生するなど、世界経済はまだ本格的な回復が見通せない状況が続きました。」
感染症変異株の影響によるサプライチェーンの乱れと部材供給不足が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、稼働制限等により生産停滞に陥るなど、世界経済は依然として減速リスクにさらされています。」
感染症変異株の影響によるサプライチェーンの乱れと、稼働制限に伴う生産停滞が実際に発生していると記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンに対する影響としては、フィリピンやマレーシアの生産拠点において一時的な工場の稼働制限を受けましたが、業績に対する大きな影響はありませんでした。また、ロームグループの感染症対策の実施や現地における稼働制限の緩和に伴い、９月以降は通常稼働に戻りました。」
フィリピン・マレーシアの工場で一時的な稼働制限が発生した一方、稼働制限の緩和により9月以降は通常稼働に戻ったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、ロームグループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の生産工場の稼働が制限を受ける中で、他拠点での代替生産や物流ルートの確保などの供給維持対策とリモートアクセス化などを強化しテレワークによる業務環境を整えました。」
感染症拡大による一部工場の稼働制限が実際に発生し、代替生産や物流ルート確保などの供給維持策が必要となったことを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「またこれらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、ロームグループのみならず、お客様やお取引先様なども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・政情不安・国際紛争に加え、感染症の蔓延と複数地域での同時発生、サプライチェーン全体への影響をリスクとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や台風・洪水等の自然災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります。」
複数拠点への生産分散を行う一方、自然災害、政情不安、国際紛争による拠点損害・供給支障の可能性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります」
複数拠点への分散を行っているが、拠点損害や製品供給支障の可能性をリスクとしている。