新型コロナウイルス感染症による事業活動・市場環境リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024自然災害・感染症リスクへ統合有価証券報告書
「当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生や感染症の蔓延による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を単独のリスクとして扱う記述から、自然災害・感染症による拠点損害とサプライチェーン影響をまとめた一般的なリスク記述へ整理している。 - FY2023-Q3中国のコロナ対策による世界経済減速影響を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるコロナ対策やロシアによるウクライナ侵攻、米国と欧州を中心としたインフレーションの抑制に向けた金融引き締めの影響もあり、減速感がますます強まってきております。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国のコロナ対策が、ウクライナ侵攻や金融引き締めとともに世界経済の減速要因として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策やロシアによるウクライナ侵攻による影響もあり、回復の勢いは弱まってきております。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国のゼロコロナ政策が世界経済の回復勢いの鈍化として実際の市場環境に影響していると記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「現時点では平常時の稼働状況に戻りましたが、今後も感染拡大の状況によってはロームグループの事業活動に更なる影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による生産・販売拠点の稼働制限は平常時に戻ったとし、直接影響の現状は弱まった一方、感染再拡大による将来影響の可能性は残している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ただし、夏以降の新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、部材の供給不足が発生するなど、世界経済はまだ本格的な回復が見通せない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症変異株によるサプライチェーンの乱れと部材供給不足が発生し、事業環境上のリスクが実際に現れている。 - FY2022-Q2変異株による供給制約と半導体不足を更新有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、稼働制限等により生産停滞に陥るなど、世界経済は依然として減速リスクにさらされています。」
景気回復が進む一方、新型コロナウイルス感染症変異株によるサプライチェーンの乱れ、生産停滞、半導体不足による自動車減産が事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2022-Q1感染症影響下での景気回復を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、中国経済の回復や米国における雇用・個人消費の回復など、各国における経済対策やワクチン接種普及による景気回復の期待感もあり回復に向かいました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、中国経済や米国の雇用・個人消費の回復、経済対策、ワクチン普及による景気回復の期待を記載している。 - FY2021-Q3感染再拡大下の回復見通しと需要リスクを更新有価証券報告書
「今後の世界経済及びロームグループにおける市場環境の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いている不安定な状況ですが、現在のところ自動車関連市場向けなどを中心に好調な受注が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が続く不安定な状況を残しつつ、自動車関連市場を中心に好調な受注が続いていると見通しを更新している。 - FY2021-Q2供給制限の緩和と需要減リスクの継続を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンに対する影響としては、フィリピンやマレーシアの生産拠点において一時的な工場の稼働制限を受けましたが、業績に対する大きな影響はありませんでした。また、ロームグループの感染症対策の実施や現地における稼働制限の緩和に伴い、９月以降は通常稼働に戻りました。」
生産拠点の一時的な稼働制限は9月以降に緩和された一方、感染症による需要減の影響は2021年3月期を通じて生じるとの仮定を置いており、事業・市場環境の不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が少なくとも2021年３月期を通して生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による受注減の影響が少なくとも2021年3月期を通じて生じるとの仮定を置いており、影響の継続期間を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「中国・フィリピン・マレーシアなど世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下などを強いられ、企業活動に制約を受けておりました。」
新型コロナウイルス感染症について、生産・販売拠点の規制、生産停止・稼働率低下という実際の影響と、今後の感染拡大による追加影響、市場・受注・売上への間接影響を初めて独立したリスクとして記載している。