需要・価格・技術競争による市場変動リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち34回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
ロームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」
BEV市場の成長見通し下振れがSiC事業の固定資産減損193,600百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失として実際に発生したと記載している。 - FY2026-H1市場別の回復・低迷状況を更新有価証券報告書
「エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てよりは弱いものの、堅調に推移しております。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進みつつあり、回復傾向にあります。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大きく伸長しております。コンピュータ＆ストレージ市場においてはサーバー向けを中心に堅調に推移しております。」
市場変動リスクについて、自動車市場は想定より弱いものの堅調、産業機器市場は在庫解消に伴い回復傾向、民生アミューズメントとサーバー向けは堅調・伸長という市場別状況を更新している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、自動車市場においてはＳｉＣパワーデバイス、コンピュータ＆ストレージ市場においてはＬＳＩを中心に増加したものの、産業機器市場の大幅な減収を埋め合わせるには至らず、前年同期比3.0％減の2,320億2千2百万円となりました。営業利益は売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制及びＳｉＣパワーデバイスの生産能力増強や８インチ化対応のための固定費の増加により9億7千4百万円の営業損失（前年同期は営業利益298億3千3百万円）となりました。」
産業機器市場の大幅減収、生産調整、ＳｉＣの能力増強・８インチ化対応に伴う固定費増加が、売上高3.0％減と営業損失の発生として実績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前期比7.9％減の4,677億8千万円、営業利益は前期比53.1％減の433億2千7百万円となりました。」
市場変動・競争環境のリスクが、自動車市場の増加では補いきれない他市場の減少、売上高7.9％減、営業利益53.1％減として通期業績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電動化・電装化の進展による台当たりの電子部品搭載数の増加に加え、半導体調達環境の改善に伴う自動車生産台数の緩やかな回復が見られましたが、自動車関連部品の在庫調整により伸びが鈍化しました。産業機器市場では金利上昇や景気減速懸念を受けた設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場、通信機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場は需要の低迷が継続しました。」
需要・市場変動リスクが、自動車関連部品の在庫調整による伸びの鈍化、産業機器市場の調整、民生・通信・コンピュータ及びストレージ市場の需要低迷として実際の市場状況に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は自動車市場向けで増加したものの、コンピュータ＆ストレージ市場向け及び民生機器市場向けを中心に減少し、前年同期比7.9％減の2,393億1千9百万円、営業利益は前年同期比40.8％減の298億3千3百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の19.4％から12.5％に低下しました。」
需要・市場変動の影響が、売上高前年同期比7.9％減、営業利益同40.8％減、営業利益率19.4％から12.5％への低下として実績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車市場向けが増加したものの、民生機器市場向け、通信機器市場向け及びコンピュータ＆ストレージ市場向けを中心に減少し、前年同期比4.0％減の1,201億6千3百万円となりました。営業利益は前年同期比21.5％減の176億9千2百万円となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の18.0％から14.7％に低下しました。」
民生・通信・コンピュータ及びストレージ市場の需要減少等が、売上高4.0％減、営業利益21.5％減、営業利益率18.0％から14.7％への低下として実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車関連市場は依然として一部の半導体不足が継続しており、先行きが不透明ではありますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化への需要増が追い風となり、全体としては順調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における工場の生産能力増強・自動化・デジタル化投資の拡大などにより順調に推移しました。一方、民生機器関連市場や通信機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場は市況の悪化による需要の減衰が続いております。」
一部の半導体不足が継続し、民生機器・通信機器・コンピュータ＆ストレージ市場では市況悪化による需要減衰が続くなど、市場変動リスクが引き続き実際の市場環境に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車関連市場は半導体不足による減速感が有りますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の拡大が継続し、産業機器関連市場でも各国における工場の自動化・デジタル化投資が拡大し堅調に推移しました。一方、民生機器関連市場や通信機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場では需要の一巡による市況の悪化が見られました。」
半導体不足による自動車市場の減速と、需要一巡による民生・通信・コンピュータ及びストレージ市場の市況悪化が、需要・市場変動リスクとして実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「民生機器関連市場は新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要等の一巡による需要の減少が見られましたが、自動車関連市場は自動車減産の影響があったものの」
需要変動リスクが、巣ごもり需要一巡による民生機器需要の減少と自動車減産として実際の市場状況に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。」
注力市場・注力商品の市場成長鈍化、価格競争、技術競争による業績影響のリスクを再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車関連市場は夏以降の部材不足による自動車の減産影響があったものの、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の促進や半導体市場への強い需要が影響し、全体としては堅調に推移しました。」
部材不足による自動車の減産が実際に発生しており、需要・供給環境の変動が市場別の生産状況に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、世界的な半導体不足が続いたことによる自動車生産の減産等、先行き不透明感が強く、楽観視できない事象が見受けられます。」
需要・供給環境の変動リスクが、世界的な半導体不足による自動車生産の減産として実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車関連市場において半導体の品不足により、若干の生産調整が有りましたが」
半導体の需給変動が自動車の生産調整として実際に発生しており、需要・供給環境の変動リスクが具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場を中心に減少し、前年同期比５．６％減の２，６３６億７千８百万円、営業利益は前年同期比６．８％減の２４４億６千４百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の９．４％から９．３％に低下しました。」
自動車関連市場を中心とする需要変動の影響が、売上高5.6％減、営業利益6.8％減、営業利益率9.4％から9.3％への低下として実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場を中心に減少し、前年同期比１１．０％減の１，６８０億４千９百万円、営業利益は前年同期比２８．６％減の１２６億８千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の９．４％から７．５％に低下しました。」
自動車関連市場を中心とする需要減の影響が、売上高前年同期比11.0％減、営業利益同28.6％減、営業利益率9.4％から7.5％への低下として実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車関連市場や産業機器関連市場では、エレクトロニクス製品の搭載率の向上が続きましたが、新型コロナウイルス感染症による需要減の影響を受け、全体として市場は低迷しました。」
需要変動リスクが、自動車・産業機器市場の低迷や、LSI・半導体素子等の売上減少として実際の事業状況に現れている。一方、民生機器の一部では需要増も記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は３，６２８億８千５百万円（前期比９．０％減）となり、営業利益は２９４億８千９百万円（前期比４７．３％減）となりました。」
市場低迷や競争環境の変動が、通期売上高9.0％減、営業利益47.3％減として実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比１０．１％減の２，７９１億８千８百万円となりました。営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前年同期比４８．９％減の２６２億５千７百万円となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の１６．５％から９．４％に低下しました。」
民生機器・産業機器市場の需要減少など市場変動の影響が、売上高10.1％減、営業利益48.9％減、営業利益率16.5％から9.4％への低下として実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比１０．４％減の１，８８８億３千４百万円となりました。営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前年同期比４９．８％減の１７７億７千１百万円となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の１６．８％から９．４％に低下しました。」
民生機器・産業機器市場の需要減少など市場変動の影響が、売上高10.4％減、営業利益49.8％減、営業利益率16.8％から9.4％への低下として実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比１０．２％減の９０８億４千２百万円となりました。営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇により前年同期比４２．２％減の８４億６千９百万円となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の１４．５％から９．３％に低下しました。」
民生機器・産業機器市場の需要減少など市場変動の影響が、売上高10.2％減、営業利益42.2％減、営業利益率14.5％から9.3％への低下として実際の業績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「産業機器関連市場につきましては、前半は工場の自動化や省エネルギー化の進展などによりＦＡ（※１）機器関連市場が堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦問題の影響を受け減速しました。民生機器関連市場では、前半は省エネルギー型エアコンなどの白物家電を中心に堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦の影響などによる在庫調整局面となりました。また、スマートフォン関連市場は、普及率が高まってきたことなどから市場が成熟し需要が減速しました。」
産業機器市場の後半減速、民生機器市場の在庫調整、スマートフォン需要の減速が実際の市場状況として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「産業機器関連市場につきましては、前半は工場の自動化やＩｏＴ（※１）化の進展などによりＦＡ（※２）機器関連市場が堅調に推移しましたが、後半は中国を中心に減速しました。民生機器関連市場につきましては、前半は省エネルギー型エアコンなど白物家電製品市場が堅調に推移しましたが、後半は調整局面となりました。また、スマートフォン関連市場も、回復力が弱い状態が続きました。」
産業機器市場の後半減速、白物家電市場の後半調整、スマートフォン市場の回復力の弱さが、需要変動リスクとして実際の市場状況に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「産業機器関連市場につきましては、前半は工場の自動化やＩｏＴ（※１）化の進展などによりＦＡ（※２）機器関連市場が堅調に推移しましたが、後半は減速傾向となりました。民生機器関連市場につきましては、省エネルギー型エアコンなど白物家電製品市場は堅調に推移しましたが、ＰＣやスマートフォン関連市場は、回復力が弱い状態が続きました。」
産業機器市場の後半減速とPC・スマートフォン関連市場の回復力の弱さが、需要変動リスクとして実際の市場状況に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「民生機器関連市場につきましては、省エネルギー型エアコンなど白物家電製品市場は堅調に推移しましたが、ＰＣやスマートフォン関連市場は、調整が続きました。」
PC・スマートフォン関連市場の需要調整が継続しており、需要変動リスクが実際の市場状況として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「民生機器関連市場につきましては、スマートフォンやＰＣは調整局面となりましたが、ゲーム機関連が好調に推移し、また省エネ型エアコンなど各種家電製品についても堅調に推移しました。」
スマートフォン・PC需要の調整が続いており、需要変動リスクが市場別の強弱として実際に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「民生機器関連市場につきましては、スマートフォンやＰＣは調整局面となりましたが、ゲーム機関連が好調に推移し、また省エネ型エアコンなど各種家電製品についても堅調に推移しました。」
スマートフォン・PC需要の調整局面が実際の市場状況として現れている一方、ゲーム機・家電の好調も併記されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「民生機器関連市場につきましては、スマートフォンは調整局面となりましたが、ゲーム機が好調に推移し、また家電製品についても堅調に推移しました。」
スマートフォン市場の調整局面が実際に生じている一方、ゲーム機・家電の好調が併記されている。需要変動リスクは市場別の強弱として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績については、自動車・産業機器関連市場向けや海外スマートフォン市場向けなど、注力分野での売上が順調に増加しましたが、前年同期に比べ為替レートが大幅な円高となったことにより、売上高は２，６４４億４千５百万円（前年同期比３．６％減）となりました。営業利益については、ＲＰＳ活動による生産の効率化、コストダウンを積極的に進めたものの、売上減少の影響により２５６億９千４百万円（前年同期比１５．４％減）となりました。」
注力分野の売上増加があった一方、円高を含む市場環境の影響により売上高は前年同期比3.6％減、営業利益は15.4％減となり、市場変動リスクが業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績について、自動車・産業機器市場向けや海外スマートフォン市場向けなど、注力分野での売上が順調に増加しましたが、為替レートが大幅な円高となったことにより、売上高は１，７１８億５千８百万円（前年同期比９．４％減）となりました。」
注力分野の売上増加があった一方、市場環境や円高の影響を受け、連結売上高が前年同期比9.4％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「民生機器市場の低迷や新製品を中心とした量産体制の構築に伴なう固定費の増加、円高等の影響を受け、売上高は８３２億４百万円（前年同期比１２．３％減）となり、営業利益は６９億円（前年同期比４０．３％減）となりました。」
民生機器市場の低迷など、市場変動に関するリスクが売上高・営業利益の減少として実際の業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「半導体、電子部品業界は、エレクトロニクス製品や自動車、産業機器等の販売動向に応じて大きく変動するセットメーカーの生産動向や、競合会社との価格及び技術開発競争などにより、短期間のうちにその市場環境が激しく変動いたします」
需給、アジアメーカーとの競争、価格下落による売上・利益への影響をリスクとしている。