最先端の研究開発拠点の整備
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-29前進決算
「固定資産につきましては5,248百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で4,631百万円増加したことによるものです。」
研究開発拠点を含む固定資産の建設・投資実行段階が、当四半期にも進んでいることを財政状態の変化として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「埼玉県さいたま市 研究開発施設 15,000 8,519 自己資金 2024年10月 2026年８月」
さいたま市の研究開発施設について既支払額が4,348百万円から8,519百万円へ増加し、総投資予定額15,000百万円、2026年8月完了予定の建設・投資実行段階が進んでいる。 - 2026-06-04前進株主総会
「当社は、研究開発機能および事業運営に係るオフィス機能を集約した拠点の整備を進めております。これにより、お客様の課題抽出から課題解決に向けた価値提案までを一体的に行う体制を構築し、意思決定および事業推進のスピードを一層高める中核拠点といたします。」
研究開発拠点の整備が、研究開発機能に加えて事業運営に係るオフィス機能を集約する中核拠点の整備へ具体化している。本店所在地は2026年10月1日付で埼玉県さいたま市へ変更予定とされている。 - FY2025前進有価証券報告書
「埼玉県さいたま市 研究開発施設 15,000 4,348 自己資金 2024年10月 2026年８月」
さいたま市の研究開発施設について、既支払額4,348百万円、総投資予定額15,000百万円、2026年8月の完了予定を開示しており、研究開発拠点整備が建設・投資実行段階に進んでいる。 - FY2023研究開発拠点関連建設仮勘定の減損計上有価証券報告書
「埼玉県さいたま市 建設仮勘定 108百万円」
さいたま市の研究開発・統括業務施設建設予定地に関連する建設仮勘定108百万円が減損損失の対象として開示されている。施設計画の中止等は明示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、491百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、最先端研究開発を含む技術基盤について研究開発費491百万円を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発拠点整備を含む技術基盤について、研究開発活動に重要な変更がないこと及び研究開発費270百万円を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。」
最先端研究開発拠点を含む主要設備について、当第3四半期累計期間に著しい変動や新たな完成段階は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。」
主要設備に著しい変動はないとし、研究開発拠点を含む設備整備について新たな完成段階等は示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。」
主要設備に著しい変動はないとし、研究開発拠点を含む設備整備について新たな完成段階等は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。」
主要設備に著しい変動はないとし、研究開発拠点を含む設備整備について新たな完成段階等は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他 (埼玉県さいたま市) 全社統括業務 統括業務施設建設予定地 4,611」
さいたま新都心土地4,611百万円を引き続き主要設備として計上している。研究開発拠点を含む施設の完成段階は明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社 さいたま新都心土地 (埼玉県さいたま市) 4,611百万円 平成28年４月」
さいたま新都心土地の取得を主要設備として引き続き計上しているが、新たな完成段階は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社 さいたま新都心土地 (埼玉県さいたま市) 4,611百万円 平成28年４月」
さいたま新都心土地の取得を主要設備として引き続き計上しているが、新たな完成段階などは記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社 さいたま新都心土地 (埼玉県さいたま市) 4,611百万円 平成28年４月」
最先端研究開発拠点整備に関連するさいたま新都心土地について、平成28年4月の取得と4,611百万円の帳簿価額を主要設備として計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業用資産として取得するものであり、今後の事業成長に向けた最先端の研究開発拠点として活用する予定です。」
さいたま市の土地を4,611百万円で取得し、平成28年4月から平成29年3月にかけて土地・建物・設備等5,165百万円の投資計画を示している。