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決算6961エンプラス電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、AIサーバー向けを中心とした半導体需要の増加などにより、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。連結売上高は39.7%増、営業利益は157.2%増となった。

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157.2
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高12,572百万円前年比 +39.7%進捗 26.2%
営業利益2,329百万円前年比 +157.2%進捗 36.4%
経常利益2,404百万円前年比 +191.2%進捗 37.0%
純利益(親会社株主帰属)1,782百万円前年比 +391.9%進捗 35.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益197.30円
期末の財政状態
総資産73,966百万円
うち純資産 64,465 百万円自己資本比率 86.9%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高Semiconductor事業 7,878百万円(前年比 +61.2%)、Life Science事業 276百万円(前年比 -46.4%)、Digital Communication事業 457百万円(前年比 +8.8%)、Energy Saving Solution事業 3,959百万円(前年比 +24.8%)
セグメント別利益Semiconductor事業 2,012百万円(前年比 +132.2%)、Life Science事業 7百万円、Digital Communication事業 -121百万円、Energy Saving Solution事業 430百万円(前年比 +366.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,000百万円(前年比 +12.8%)
営業利益6,400百万円(前年比 +3.8%)
経常利益6,500百万円(前年比 +0.3%)
純利益5,000百万円(前年比 -4.5%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
業績の増減要因

AIサーバー向けを中心とする半導体需要の増加、自動車用部品の拡販、光通信関連次世代製品の量産開始が増収・増益に寄与した。一方、ライフサイエンスは量産品の生産終了と米国市場低迷による顧客在庫調整、LED用拡散レンズは液晶テレビ市場の停滞が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 7百万円
減価償却費784百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数9,732,897株
期末自己株式数692,826株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高12,572百万円(前年比 +39.7%)
営業利益2,329百万円(前年比 +157.2%)
経常利益2,404百万円(前年比 +191.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円(前年比 +391.9%)
1株当たり当期純利益197.30円
自己資本比率当期末 86.9% / 前期末 87.8%
総資産73,966百万円
純資産64,465百万円
通期業績予想売上高 48,000百万円(前年比 +12.8%) / 営業利益 6,400百万円(前年比 +3.8%) / 経常利益 6,500百万円(前年比 +0.3%) / 純利益 5,000百万円(前年比 -4.5%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
セグメント別売上高Semiconductor事業 7,878百万円(前年比 +61.2%)、Life Science事業 276百万円(前年比 -46.4%)、Digital Communication事業 457百万円(前年比 +8.8%)、Energy Saving Solution事業 3,959百万円(前年比 +24.8%)
セグメント別利益Semiconductor事業 2,012百万円(前年比 +132.2%)、Life Science事業 7百万円、Digital Communication事業 -121百万円、Energy Saving Solution事業 430百万円(前年比 +366.4%)
減価償却費784百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数9,732,897株
期末自己株式数692,826株
業績の増減要因AIサーバー向けを中心とする半導体需要の増加、自動車用部品の拡販、光通信関連次世代製品の量産開始が増収・増益に寄与した。一方、ライフサイエンスは量産品の生産終了と米国市場低迷による顧客在庫調整、LED用拡散レンズは液晶テレビ市場の停滞が影響した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIサーバー向けを中心にGPU・ASIC・CPU関連の需要が増加したこと、自動車用部品の拡販、光通信関連の次世代製品の量産開始などが寄与した。一方、ライフサイエンスでは量産品の生産終了や米国市場低迷による顧客在庫調整、LED用拡散レンズでは液晶テレビ市場の停滞が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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