中国・東南アジアを中心とするグローバル事業展開のリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-21。
FDKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
従来の地政学的不安定や中国経済への懸念に加え、米国通商政策、中国のレアアース輸出規制、物価・人件費上昇が不透明要因として明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価や人件費の上昇、欧米での高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴なう影響、米国の政権交代による今後の政策動向など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
従来の地政学的・経済的不透明要因に加え、物価・人件費上昇、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、米国政権交代後の政策動向が明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇、欧米での高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴なう影響など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
設備投資・生産の持ち直しが見られる一方、ウクライナ・中東の地政学的不安定、物価上昇、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞が不透明要因として具体化・継続している。 - FY2024-Q3回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
経済活動・設備投資・生産の持ち直しや材料調達・原材料価格の一部改善が示された一方、ウクライナ情勢、物価上昇、円安、金融引き締め、中国経済、中東情勢などの不透明要因が併存している。 - FY2024-Q2回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
COVID-19の5類移行、設備投資・生産の持ち直し、材料調達や原材料価格の一部改善が示される一方、ウクライナ情勢、物価上昇、円安、金融引き締め、中国経済への懸念など不透明要因が併存している。 - FY2024-Q1回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆しが見られたものの、一部において材料調達難の長期化や原材料価格・光熱費の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
COVID-19の分類変更や設備投資・生産の持ち直しが示される一方、材料調達難の長期化、原材料・光熱費高騰、ウクライナ情勢、物価上昇による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化で個人消費や設備投資、生産なども持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な物価上昇による需要減少など景気の先行きが不透明できわめて厳しい状況で推移しました。」
経済活動の正常化や需要の持ち直しが見られる一方、調達難、原材料価格高騰、物流混乱、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇による需要減少が続いており、厳しい事業環境を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な物価上昇による需要減少などきわめて厳しい状況で推移しました。」
従来の調達難、原材料高、物流混乱に加えて、ウクライナ情勢の長期化と物価上昇による需要減少がグローバル事業環境の不透明要因として加わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）に対するまん延防止等重点措置が2022年３月に全面解除され、経済活動の正常化で設備投資や生産なども持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の正常化や設備投資・生産の持ち直しがある一方、ウクライナ情勢の長期化が新たに明記され、調達難・原材料高・物流混乱とともにグローバル事業環境の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産等の持ち直しの動きが見られはじめましたが、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、コンテナ不足や港湾混雑など物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢など依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
景気・生産の持ち直しが見られる一方、調達難、物流混乱の常態化、ウクライナ情勢が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産等の持ち直しの動きや新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が進み、新規感染者が減少したことにより人流も活発化して景気回復の傾向が見られはじめましたが、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、コンテナ不足や港湾混雑など物流混乱が常態化し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
景気回復の傾向が見られる一方、調達難、原材料価格高騰、コンテナ不足、港湾混雑などによるグローバル事業環境の不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産等に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種による経済の回復には未だ時間を要することに加え、電子部品や樹脂製品の調達難・価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
国内外の設備投資・生産に持ち直しの動きがある一方、ワクチン接種後の経済回復の遅れ、調達難、価格高騰、物流混乱により、グローバル事業環境の不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし国内における緊急事態宣言の再発令やワクチン接種の遅れ、国内外で変異ウイルスによる感染再拡大の懸念、電子部品の調達難、コンテナ不足による物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
経済回復傾向が示される一方、緊急事態宣言、変異ウイルス、電子部品の調達難、コンテナ不足による物流混乱など、不透明要因が具体化している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。」
従来の中国・東南アジアでの生産活動の大部分という記載から、中国・台湾での生産活動の一部という表現に変わり、海外生産リスクの対象範囲が縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られますが、同感染症は再拡大しており景気の先行き不透明感が強い状況が続いております。」
経済活動の段階的な回復が見られる一方、新型コロナウイルスの再拡大と景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られますが、国内外で投資・消費活動は落ち込むとともに、同感染症の再拡大も懸念され、景気の先行き不透明感が強い状況が続いております。」
経済活動の回復の動きが記載される一方、投資・消費活動の落ち込みと新型コロナウイルス再拡大への懸念が続いており、グローバル事業環境の不透明感を引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ない、国内においては緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、サプライチェーンの混乱、消費などの経済活動が停滞いたしました。一方で医療関係や新たな生活様式での関連の需要も見込まれるなど、景気の先行き不透明感が一層増した状況で推移しました。」
従来の各国政策・貿易摩擦・海外経済動向に加え、緊急事態宣言、海外都市封鎖、サプライチェーン混乱など新型コロナウイルスによるグローバル事業環境の不確実性が具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間において国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりサプライチェーン、消費などの経済活動がさらに停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の各国政策、貿易摩擦、欧州経済の動向に加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞がグローバル事業環境の不透明要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の継続、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。」
エレクトロニクス分野の需要停滞、各国政策、貿易摩擦、欧州経済の動向を事業環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内においては雇用など回復基調が続いているものの、当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。」
エレクトロニクス分野の需要停滞が明記され、各国政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向とともにグローバル事業環境の不透明要因が継続・具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては緩やかな回復基調が続いているものの、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。」
各国の政策、貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向が不透明要因として記載され、グローバル事業環境の不確実性が引き続き具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や設備投資、雇用環境の改善、国内個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響や原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の地政学的リスクや保護貿易主義に加え、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、原材料価格高騰が不透明要因として具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化によるグローバル経済への影響や地政学的リスク、原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。」
米中間の貿易摩擦の激化が新たな不透明要因として引き続き記載され、地政学的リスクや原材料価格高騰とともにグローバル事業環境の不確実性が高まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化によるグローバル経済への影響や地政学的リスク、原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の地政学的リスクや保護貿易主義的な動きに加え、米中間の貿易摩擦の激化によるグローバル経済への影響が記載され、事業環境の不透明要因が具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、各国の保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の地政学的リスク等に加え、各国の保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念される状況として記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加や個人消費も緩やかな回復基調にありますが、北米、欧州や東アジアの地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。」
北米、欧州、東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、北米、欧州や東アジアの地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。」
北米、欧州、東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新興国経済の減速、海外の地政学的リスクによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の減速と海外の地政学的リスクによる不確実性の高まりを、事業環境の悪化要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。」
中国・東南アジアへの生産集中に伴う法規制、地政学、人材、混乱・対応コストのリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。」
海外生産への依存に伴う法規制変更、地政学的混乱、人材流出、対応コスト増加を挙げている。