為替変動による海外売上・損益と競争力への影響
FY2016に初出。35回の記載のうち31回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
FDKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-29対処決算説明資料
「営業利益の増加や為替差損の減少による営業外損益の好転により増益となりました。」
為替差損の減少が営業外損益の好転要因として記載され、当四半期の損益面での為替影響は前期同期から縮小した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の44.7％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。」
海外ビジネス比率が44.7％となり、為替変動へのエクスポージャーが示された。為替差損165百万円も計上され、為替影響が当期損益に現れている。 - 2026-04-28顕在化決算説明資料
「為替差損などにより営業外損益で悪化も、営業利益の増加により増益となりました。」
為替差損が営業外損益を悪化させる要因として通期実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動や技術VEによるコストダウンの影響があったものの、売上減や為替影響により、事業全体として減益となりました。」
為替影響が電池事業の減益要因として実際に記載され、為替変動が当中間連結会計期間の損益に影響した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の43.6％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。」
海外ビジネス比率は43.6％と開示され、円安が電池事業の売上・利益増加要因となる一方、為替変動リスクへの対処として売上・調達のバランスと為替予約を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績につきましては、円安による売上増に加え、」「経常利益は１億５百万円の為替差損などを営業外費用として計上したものの、前中間連結会計期間と比べ４億95百万円増加の６億31百万円」
円安が売上増加要因となる一方、為替差損105百万円も計上され、為替変動が売上・経常損益に実際に影響している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の42.9％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。」
海外ビジネス比率42.9％の構造のもと、円安効果が電池事業の増益要因となり、為替差益110百万円も計上された。為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は87百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第３四半期連結累計期間に比べ６億61百万円減少の２億34百万円となり、」
為替差益87百万円が計上され、為替変動が第3四半期連結累計期間の経常損益に実際に影響している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は１億95百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第２四半期連結累計期間に比べ７億３百万円減少の１億36百万円となり、」
円安効果がリチウム電池の売上増加要因となり、為替差益195百万円が経常利益に計上されるなど、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。」「経常利益は１億56百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、」
円安効果がリチウム電池の売上増加要因となり、為替差益156百万円が経常利益に計上されるなど、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の37.9％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処しております。」
海外売上比率37.9％という為替エクスポージャーを示し、当期は122百万円の為替差益を計上した。売上・調達のバランスと為替予約による対処も記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響や売上減により、減益となりました。電子事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増による利益増により、増益となりました。」
為替変動が電池事業の利益増と電子事業の利益減という形で、事業別損益に実際に影響している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。」「経常利益は２億40百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第２四半期連結累計期間に比べ４億62百万円減少の８億39百万円」
円安を含む為替変動が電池事業の利益増や240百万円の為替差益として実績に現れた一方、為替や原材料価格高騰は電子事業の減益要因にもなっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「電池事業は経費削減による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増による利益増がありましたが、為替や原材料価格高騰の影響により、減益となりました。」
為替が電子事業の減益要因として実際に記載され、海外事業・為替変動が損益に影響している。 - FY2022対処有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の42.2％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。」
海外ビジネス比率42.2％という為替エクスポージャーを示しつつ、売上と調達のバランスおよび為替予約による対応を記載している。為替差損は前年の438百万円から79百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差損133百万円」
為替差損は前年同期の485百万円から133百万円へ減少したが、為替変動の影響自体は引き続き経常損益に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損68百万円」
為替変動が営業外費用として68百万円の為替差損に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の45.6％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。」「経常利益は為替差損４億38百万円の計上などがありましたが、前連結会計年度に比べ７億８百万円増加の12億74百万円となりました。」
海外ビジネスが売上高の45.6％を占める構造のもと、当期は為替差損438百万円が計上され、為替変動の影響が経常損益に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は為替差損４億85百万円などを計上しましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ２億11百万円増加の８億95百万円となりました。」
為替差損485百万円が計上され、為替変動が第3四半期連結累計期間の経常損益に実際に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は固定資産売却益63百万円を計上しましたが、為替差損２億84百万円などの計上により、７億９百万円（前第２四半期連結累計期間は37百万円の経常損失）となりました。」
為替差損284百万円が計上され、為替変動が当第2四半期累計の経常損益に実際に影響している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の44.6％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。」「為替換算調整勘定が９億16百万円減少しました。」
海外ビジネス比率44.6％の構造のもと、為替換算調整勘定が9億16百万円減少し、為替変動の影響が純資産に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が４億35百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が９億39百万円、為替換算調整勘定が７億30百万円それぞれ減少したことによるものです。」
為替換算調整勘定が730百万円減少し、為替変動の影響が純資産の減少要因として実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億39百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が11億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億91百万円それぞれ減少したことによるものです。」
為替換算調整勘定が11億円減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産の減少要因として実績に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の46.5％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。」「為替差益３億24百万円などを含む営業外収益５億94百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ６億40百万円増加の７億18百万円となりました。」
海外売上比率46.5％の構造を示し、当期は為替差益３億24百万円が経常利益の増加要因として実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は営業外収益として為替差益４億８百万円を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ８億70百万円増加の12億99百万円となりました。」
為替差益４億８百万円が計上され、為替変動が第３四半期累計の経常損益に実際に影響している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は営業外収益として為替差益５億78百万円を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ６億27百万円増加の６億31百万円となり、」
為替差益５億78百万円が計上され、為替変動が第２四半期累計の経常損益に実際に影響している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は営業外収益として為替差益３億35百万円を計上したことにより１億93百万円（前第１四半期連結累計期間は１億61百万円の経常損失）となり、」
為替差益３億35百万円が計上され、為替変動が当第１四半期の経常損益に実際に影響している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「さらに、当社グループの売上高の47.2％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。」「経常利益は営業外費用として為替差損４億34百万円などを計上したものの78百万円となりました。」
海外ビジネスが売上高の47.2％を占める構造を示し、当期には為替差損４億34百万円が計上され、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とニッケル水素電池の売上減、原材料価格高騰の影響があったものの、リチウム電池や蓄電システムの売上増、コストダウンや円安による影響により増益になりました。」
円安が電池事業の増益要因となる一方、営業外費用として為替差損84百万円も計上され、為替変動が損益に引き続き実際の影響を与えている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰の影響があったものの、ニッケル水素電池とリチウム電池の売上増や円安による影響により増益になりました。」
為替変動が損益に実際に影響しており、当四半期は円安による増益効果として現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高はグループ全体で為替変動による換算の目減り分が約46億円生じるなか、」
為替変動による換算の目減りが約46億円発生し、売上高および損益に実際の影響を与えている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「材料価格の上昇や電子事業における売上の大幅減や円高による為替影響が大きいなか、第３四半期連結会計期間で黒字に転換いたしました。」
円高による為替影響が、材料価格上昇や電子事業の売上減とともに損益への影響要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これに円高に伴なう換算の目減りの影響が加わり、前第２四半期連結累計期間に比べ35億54百万円（△8.8％）減の370億56百万円となりました。」「営業外費用として円高による為替差損２億37百万円などの計上により、６億89百万円となりました。」
円高による海外売上の換算額減少が連結売上高の減少要因となり、為替差損２億37百万円も計上されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は急激な円高の影響に加え、コンシューマ市場でアルカリ乾電池やニッケル水素電池が世界的な個人消費低迷の影響を受け、新たに投入した低価格の新製品への入れ替えが生じており、数量は増加傾向にあるものの、売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。」「損益面につきましては、上記の売上減や急激な円高による損益悪化に対応するため、当社グループ一丸となって急速に数量が伸長する電池製品に対してコストダウンに取り組んだものの、」」
急激な円高が売上減少と損益悪化の要因として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため米ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。」
為替変動が海外売上・損益、円換算額、製造・調達コスト、価格競争力に影響する可能性を示している。