システム事業の構造改革と赤字部門からの撤退
FY2017に初出。29回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
カシオ計算機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオの改革としては、時計及びＥｄＴｅｃｈ事業に集中するとともに、不採算事業の整理・構造改革を行いました。」
システムを含む不採算事業の整理・構造改革を進め、時計とEdTechへの集中を事業ポートフォリオ改革として明確化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この変更は、「システム」のＨＲ事業（ヒューマンリソース事業）及びＳＭＢ事業（中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業）について、ＨＲ事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社（以下「ＣＨＳ」）に当社が運営するＳＭＢ事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社ＣＳホールディングスにＣＨＳの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。」
システム事業の構造改革を、SMB事業の吸収分割による承継と、HR事業を運営するCHS株式の全株式譲渡にまで進めた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「システムは、ＨＲソリューション事業において、リプレース提案の進捗が遅れ、減収となりました。 営業利益は、時計が121億円（前年同期比14.0％増）、コンシューマが26億円（前年同期比42.7％増）、システムが２億円の営業損失（前年同期は営業利益１億円）、その他が11億円の営業損失（前年同期 営業損失13億円）、調整額が△30億円で103億円（前年同期比26.5％増）となりました。」
システム事業はHRソリューションのリプレース提案の遅れにより減収となり、営業損益も前年同期の1億円の利益から2億円の損失へ転じた。構造改革後の収益改善テーマでは悪化が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＰＡ（ハンディターミナル）事業の新規開発停止、新規顧客への販売停止、及びＳＡ（電子レジスター）事業を終息させ、成長領域に集中して取り組んでまいります。」
システム事業の構造改革を、PA事業の新規開発・新規顧客販売の停止およびSA事業の終息として具体化した。年間ではシステム事業の営業損失25億円、減損損失等24億円を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「システムは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。 営業利益は、時計が167億円（前年同四半期比17.4％減）、コンシューマが20億円（前年同四半期比48.7％減）、システムが24億円の営業損失（前年同四半期 営業損失21億円）、その他が0.7億円（前年同四半期比65.2％減）、調整額が△46億円で118億円（前年同四半期比28.3％減）となりました。」
システム事業は市場需要の減退が続いて減収となり、営業損失も前年同期の21億円から24億円へ拡大した。構造改革後の収益改善テーマでは悪化が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「システムは、市場の需要減退が継続し、前期にＰＡ事業で大型の受注があったことから減収となりました。 営業利益は、時計が106億円（前年同四半期比16.5％減）、コンシューマが18億円（前年同四半期比32.0％減）、システムが13億円の営業損失（前年同四半期 営業損失15億円）、その他が１億円（前年同四半期比28.5％減）、調整額が△31億円で81億円（前年同四半期比18.9％減）となりました。」
システム事業は市場需要の減退と前年の大型受注の反動で減収となったが、営業損失は前年同期の15億円から13億円へ縮小した。赤字幅の数値面では改善がみられる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「システムは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。」
システム事業では市場の需要減退と減収が継続しており、構造改革後も収益改善上の課題が残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、時計が202億円（前年同四半期比16.5％減）、コンシューマが39億円（前年同四半期比19.2％減）、システムが21億円の営業損失（前年同四半期 営業損失18億円）、その他が２億円（前年同四半期比4.6％減）、調整額が△58億円で164億円（前年同四半期比17.7％減）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の18億円から21億円へ拡大し、前四半期まで示されていた構造改革後の赤字縮小傾向から悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、時計が127億円（前年同四半期比15.8％減）、コンシューマが27億円（前年同四半期比1.8％増）、システムが15億円の営業損失（前年同四半期 営業損失10億円）、その他が１億円（前年同四半期比17.7％増）、調整額が△40億円で100億円（前年同四半期比16.2％減）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の10億円から15億円へ拡大した。売上高は増加したものの、システムの収益改善テーマでは赤字幅が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「システムは、主な市場である国内において、コロナ影響による需要減退の影響を受け、減収となりました。」
システム事業は国内のコロナ影響による需要減退で減収となり、営業損失も前年同期の7億円から8億円へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「(システム) 当セグメントの売上高は、前期比28.8％減の133億円、営業利益は22億円の赤字（前期48億円の赤字）となりました。」
システム事業の赤字幅が48億円から22億円へ縮小し、前年度に続いて構造改革の数値面の進展を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、時計が243億円（前年同四半期比28.7％増）、コンシューマが49億円（前年同四半期比144.9％増）、システムが18億円の営業損失（前年同四半期 営業損失38億円）、その他が２億円（前年同四半期比13.9％増）、調整額が△75億円で200億円（前年同四半期比80.0％増）となりました。」
システム事業の営業損失が前年同期の38億円から18億円へ縮小し、構造改革対象事業の赤字幅が改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、時計が73億円（前年同四半期比206.9％増）、コンシューマが14億円（前年同四半期 営業利益0.7億円）、システムが７億円の営業損失（前年同四半期 営業損失17億円）、その他が0.6億円（前年同四半期比3.0％増）、調整額が△22億円で58億円（前年同四半期 営業損失11億円）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の17億円から7億円へ縮小した。汎用データプロジェクター市場からの撤退と合わせ、構造改革の効果が数値面で示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、時計が73億円（前年同四半期比206.9％増）、コンシューマが14億円（前年同四半期 営業利益0.7億円）、システムが７億円の営業損失（前年同四半期 営業損失17億円）、その他が0.6億円（前年同四半期比3.0％増）、調整額が△22億円で58億円（前年同四半期 営業損失11億円）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の17億円から7億円へ縮小した。汎用データプロジェクター市場からの撤退も実施され、構造改革の具体的な進展が示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、186億円（前期比38.0％減）、営業利益は48億円の赤字（前期27億円の赤字）となりました。」
システム事業は前期の27億円赤字から48億円赤字へ悪化した。一方、キャッシュレス対応レジスターへの集中や次世代プロジェクション領域への転換を進めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少に伴い利益が減少した結果、コンシューマが209億円（前年同四半期比35.7％減）、システムが38億円の営業損失（前年同四半期 営業損失16億円）、その他が２億円（前年同四半期比6.6％増）、調整額が△61億円で111億円（前年同四半期比56.0％減）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の16億円から38億円へ拡大した。加えて、データプロジェクター事業およびSA事業の構造改革に伴う事業構造改善費用32億7百万円を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少に伴い利益が減少した結果、コンシューマが108億円（前年同四半期比47.8％減）、システムが24億円の営業損失（前年同四半期 営業損失５億円）、その他が１億円（前年同四半期比13.3％減）、調整額が△43億円で42億円（前年同四半期比74.7％減）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の5億円から24億円へ拡大した。コロナ影響による需要減退も減収要因として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「損益につきましては、営業利益は、コンシューマが24億円（前年同四半期比75.6％減）、システムが17億円の営業損失（前年同四半期 営業損失８億円）、その他が0.6億円（前年同四半期比36.7％増）、調整額が△19億円で11億円の営業損失（前年同四半期 営業利益75億円）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の8億円から17億円へ拡大し、構造改革後も赤字幅が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「システムが16億円の営業損失（前年同四半期 営業損失８億円）」
システム事業は前年同期の8億円営業損失から16億円へ赤字幅が拡大した。プロジェクターの市場環境激化とESシリーズの浸透遅れが減収要因として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「損益につきましては、営業利益はコンシューマが207億円（前年同四半期比13.3％増）、システムが５億円の営業損失（前年同四半期 営業利益0.6億円）となりました。」
構造改革を進めてきたシステム事業は、前年同期の営業利益0.6億円から5億円の営業損失へ転じた。プロジェクターESシリーズの浸透遅れが減収要因として明示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「損益につきましては、営業利益は、コンシューマが101億円（前年同四半期比13.1％増）、システムが８億円の営業損失（前年同四半期 営業損失４億円）、その他が0.4億円（前年同四半期比6.5％増）、調整額が△17億円で75億円（前年同四半期比13.9％増）となりました。」
システム事業の営業損失は前年同期の4億円から8億円へ拡大した。電子レジスターのフランスでの法令レジスター特需先送りが減収要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「フランスでの法令レジスター特需先送りの影響もあり、当セグメントの売上高は、338億円（前期比11.7％減）、営業利益は９億円の赤字（前期 営業利益５億円）となりました。」
システム事業は前期の5億円営業利益から9億円の営業損失へ転じ、構造改革推進中のプロジェクターを含む収益改善の課題が残っている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「損益につきましては、営業利益はコンシューマが286億円（前年同四半期比10.6％増）、システムが８億円の営業損失（前年同四半期 営業利益１億円）、その他が３億円（前年同四半期比33.1％減）、調整額が△56億円で224億円（前年同四半期比3.4％増）となりました。」
システム事業は前年同期の1億円営業利益から8億円の営業損失へ転じた。構造改革推進中のプロジェクターが赤字であることも記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「システムは構造改革推進中のプロジェクターは赤字となっておりますが、それ以外の製品の寄与により黒字を確保しました。」
構造改革推進中のプロジェクターは赤字のままだが、他製品の寄与によりシステム事業全体で0.6億円の営業利益を確保し、前四半期の営業損失から黒字に転じた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益につきましては、営業利益は、コンシューマが89億円（前年同四半期比13.0％増）、システムが４億円の営業損失（前年同四半期 営業損失0.3億円）、その他が0.4億円（前年同四半期比53.1％減）、調整額が△19億円で66億円（前年同四半期比0.7％増）となりました。」
構造改革を進めてきたシステム事業は、前年同期の0.3億円営業損失から4億円の営業損失へ赤字幅が拡大した。本文では季節要因等による赤字と説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「システムは１億円の営業利益（前年同四半期 営業損失22億円）となりました。システムは安定的な収益基盤を確保しました。」
構造改革を進めてきたシステム事業が、前年同期の22億円営業損失から1億円の営業利益へ転換し、安定的な収益基盤を確保したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「システムは５億円の営業利益（前年同四半期 営業損失14億円）となりました。システムは構造改革効果により大幅改善しました。」
構造改革の効果として、システム事業が前年同期の14億円営業損失から5億円の営業利益へ転換した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「システムの売上高は、82億円（前年同四半期比4.6％減）となりました。損益につきましては、構造改革により0.3億円の営業損失（前年同四半期 営業損失９億円）となりました。」
構造改革の具体的な効果として、システム事業の営業損失が前年同期の9億円から0.3億円へ縮小した。 - FY2017初出有価証券報告書
「採算性の低かったオフィス向けのプリンター事業とＯＡ事業の赤字部門から撤退し事業体質の強化を図りました。」
オフィス向けプリンター事業とOA事業の赤字部門から撤退し、システム事業の体質強化を図った施策を初めて独立したテーマとして記録する。