日本・世界経済および個人消費の変動
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-14。
カシオ計算機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-05-14悪化決算
「各国の経済政策の動向や中東地域における情勢の緊迫化などを背景に、コスト上昇など事業活動への影響が懸念されます。」
各国の経済政策や中東情勢に加え、コスト上昇による事業活動への影響を懸念する記載が示されている。 - FY2026-H1底堅さと不透明要因の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げによる影響や、各国経済政策の動向に注視が必要な状況が続きましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、為替変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は継続しています。」
全体としては底堅く推移したとの説明に変わった一方、米国の関税率引き上げ、各国経済政策、為替変動、地政学リスクによる先行き不透明感は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、中国における景気低迷が継続しているものの、欧米でインフレ傾向が落ちつく中で個人消費の持ち直しが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。」
中国の景気低迷は継続しているものの、欧米のインフレ傾向の落ち着きと個人消費の持ち直しが示され、前年度の不安定な世界経済環境から全体として緩やかな回復基調へ記載が変化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
中国の不動産市況・雇用環境・個人消費の低調に加え、中東の地政学リスクと為替変動が明示され、世界経済・個人消費の不透明感が継続した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域においては景気の持ち直しが見られるものの、欧米においては政策金利の高止まりが続き、インフレによる経済の停滞がみられ、中国においては不動産市場の低迷などによる景気減速、また中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどから不安定な状況が継続しました。」
一部地域の景気持ち直しがある一方、欧米の政策金利高止まり・インフレ、中国の不動産市場低迷、中東情勢の不安定化が明示され、世界経済の不安定さが続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域においては景気の持ち直しが見られるものの、欧米における金融引き締めやエネルギー価格の上昇による経済の停滞、中国における不動産不況による景気の減速、また地政学リスクの高まりなどから不安定な状況が継続しました。」
欧米の金融引き締め、エネルギー価格上昇、中国の不動産不況による景気減速に加え、地政学リスクの高まりが明示され、世界経済・個人消費環境の不安定さが続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心としたインフレの長期化や、金融引き締めによる景気後退の懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束方向とする一方、米国・欧州のインフレ長期化と金融引き締めによる景気後退懸念を新たに強調し、経済・個人消費環境の不透明感が続いている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における内外経済は、各国が新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を志向する一方で、エネルギー価格の高騰やインフレの加速に加え、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症拡大や中国のゼロコロナ政策を中心とする説明から、感染症対策と経済活動の両立を前提に、エネルギー価格高騰、インフレ加速、不安定な為替相場を主要な不透明要因として示す形へリスクの焦点を組み替えている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における内外経済は、半導体をはじめとした部品価格及びエネルギー価格の高騰、また、欧米におけるインフレ高進や、中国におけるゼロコロナ政策継続に伴う需要回復の想定以上の遅れ、さらに急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。」
部品・エネルギー価格の高騰、欧米のインフレ、中国のゼロコロナ政策による需要回復の遅れに加え、急激な円安の進行が明示され、経済・個人消費環境の不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和に向かっているものの、半導体をはじめとした部品価格及びエネルギー価格の高騰、また、欧米におけるインフレ高進や、中国における主要都市のロックダウンによる経済成長の鈍化など、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和傾向がある一方、部品・エネルギー価格の高騰、欧米のインフレ、中国主要都市のロックダウンと経済成長鈍化が加わり、経済・個人消費環境の不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復傾向が見られた一方、半導体を中心とした部品不足や、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化することによるサプライチェーンの混乱が続きました。加えて、年度後半におけるウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策による世界経済への影響などにより、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。」
感染症影響からの回復がみられる一方、半導体不足、原材料・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策が加わり、経済・個人消費環境の不透明感が強まった。 - FY2022-Q3回復と感染再拡大の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及により、経済・社会活動が徐々に再開された一方で、欧米や中国などで変異株による感染再拡大が進むなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による経済・社会活動の再開と、欧米・中国などでの変異株による感染再拡大が併存し、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における内外経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及が進む一方で、変異株の感染再拡大による影響もみられました。また、前年度より顕在化していた半導体不足の影響が拡大したことに加え、部材メーカーの集積地である東南アジア地域で、感染症拡大に伴う工場生産制限が行われるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による正常化の動きがある一方、変異株の感染再拡大、半導体不足の影響拡大、東南アジアの工場生産制限が加わり、経済・需要環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における内外経済は、一部の国々では新型コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が正常に向かいつつあるものの、新興国を中心に感染の拡大が続くなど、依然として厳しい状況にあります。」
一部地域で経済活動の正常化が進む一方、新興国を中心とする感染拡大により、個人消費・世界経済の変動リスクが依然として厳しい状況にあると再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、個人消費や企業の生産活動を中心に景気が低迷し、極めて厳しい状況が継続しました。」
世界経済・個人消費の変動リスクについて、感染症拡大に伴う個人消費低迷と企業活動停滞が通期の事業環境として継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における内外経済は、米中貿易摩擦の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と各国で実施された経済活動の制限により、甚大な影響を受けました。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の拡大、各国の経済活動制限が継続し、内外経済が甚大な影響を受けたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期における内外経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により、企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により徐々に回復が見られたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を及ぼしました。」
従来の経済変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、都市封鎖、消費減速および景気の大幅な下押しが実際の事業環境として発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における内外経済は、日本では消費増税影響による個人消費の低迷により先行き不透明感が高まりました。海外でも、米中貿易摩擦の影響、中東情勢の地政学リスクへの懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
消費増税による個人消費低迷に加え、米中貿易摩擦と中東情勢の地政学リスクが明示され、経済環境の不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における内外経済は、国内では消費増税を控え、個人消費は底堅く推移しましたが、激化する米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱を巡る混乱などにより、景気の減速感が一段と強まり、世界経済の先行き不透明な状況が継続しました。」
激化する米中貿易摩擦と英国のEU離脱を巡る混乱により、景気の減速感が一段と強まり、世界経済の先行き不透明感が継続した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期における内外経済は、国内の雇用環境は引き続き底堅く推移している一方、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題の影響等により世界景気の減速懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題の影響により、世界景気の減速懸念と先行き不透明感が高まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国の景気減速加速、欧州の減速、新興国の通貨安・政情不安、日本の製造業景況感悪化が記載され、世界経済の不透明感が強まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済減速の鮮明化、欧州における景気停滞、新興国の通貨安等により、世界経済の減速懸念が急速に高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州の景気停滞、新興国通貨安により、世界経済の減速懸念が急速に高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中間の貿易摩擦に対する懸念への高まりや新興国通貨の下落など世界経済の不透明感は増しております。」
米中貿易摩擦への懸念の高まりと新興国通貨の下落が新たに明示され、世界経済の不透明感が増している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期における内外経済は、国内では、企業収益の改善と良好な雇用環境を背景に、輸出や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。海外でも、一部の新興国における通貨安や貿易摩擦の深刻化への懸念はあるものの、米国や欧州など総じて堅調に推移しました。」
国内、米国、欧州などは堅調とする一方、一部新興国の通貨安や貿易摩擦の深刻化への懸念が新たに明示され、外部環境リスクの具体化が続いている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における内外経済は、日本や欧米では好調な企業業績や株高を背景に堅調に推移しました。また、中国や新興国においても持ち直しの動きが見られ回復基調で推移しました。」
前四半期までの新興国の減速傾向や政情不安を伴う不透明感に対し、中国・新興国にも持ち直しの動きが見られ、経済環境が回復基調と記載された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における内外経済は、日本や米国では企業収益の改善、良好な雇用環境などを背景に堅調に推移しました。また、欧州や新興国でも総じて緩やかな回復基調で推移しました。」
前四半期まで記載されていた新興国の減速傾向や政情不安に対し、日本・米国は堅調、欧州・新興国も緩やかな回復基調と記載され、経済環境の不透明感が弱まった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期における内外経済は、米国や日本では雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いている一方、新興国の減速傾向や政情不安により、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国・日本の回復基調の一方で、新興国の減速傾向や政情不安が続き、先行き不透明な経済環境が再確認された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の内外の経済状況を概観しますと、米国では緩やかな拡大が継続した一方、中国や新興国の下振れリスクや英国のEU離脱問題などにより、市場が不安定な状況で推移いたしました。」
中国・新興国の下振れリスク、英国のEU離脱問題などにより、市場の不安定さが通期の事業環境として記載された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における内外経済は、米国では新政権への期待感もあり底堅く推移した一方、中国及び新興国では成長鈍化による下振れ懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国及び新興国について成長鈍化による下振れ懸念が強まったとされ、前四半期に続いて先行き不透明な経済環境が記載された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における内外経済は、米国では緩やかな回復基調で推移した一方、新興国の低迷、急激な為替変動、英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国の低迷、急激な為替変動、英国のEU離脱問題等を要因として、事業環境の先行き不透明さが記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。」
世界各国の経済状況、とくに個人消費の変動が需要に影響するリスク。