災害・事故・戦争・テロ・感染症による事業影響
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
カシオ計算機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、東欧や中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。」
感染症等による社会的混乱のリスクについて、東欧・中東の地政学リスクの高まりを具体的な懸念として示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域においては景気の持ち直しが見られるものの、欧米においては政策金利の高止まりが続き、インフレによる経済の停滞がみられ、中国においては不動産市場の低迷などによる景気減速、また中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどから不安定な状況が継続しました。」
災害・戦争等による社会的混乱に関連して、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりが明示され、事業環境の不安定さが継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域においては景気の持ち直しが見られるものの、欧米における金融引き締めやエネルギー価格の上昇による経済の停滞、中国における不動産不況による景気の減速、また地政学リスクの高まりなどから不安定な状況が継続しました。」
災害・戦争・感染症等による社会的混乱という広い外部環境リスクに関連して、地政学リスクの高まりが明示され、事業環境の不安定さが継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心としたインフレの長期化や、金融引き締めによる景気後退の懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
感染症による事業環境への影響について、従来の感染拡大・経済活動制限を直接の影響として示す説明から、影響が徐々に収束方向に向かうとの説明へ変化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における内外経済は、各国が新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を志向する一方で、エネルギー価格の高騰やインフレの加速に加え、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動制限や変異株の感染再拡大を直接の事業影響として記載していた従来の説明から、各国が感染症対策と経済活動の両立を志向する状況へ記載が変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に昨今、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、及びウクライナ情勢の悪化による世界経済への影響が懸念されます。」
感染症による社会的混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化を新たな懸念として明示し、生産・出荷遅延や営業活動停滞につながるリスクを強めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及により、経済・社会活動が徐々に再開された一方で、欧米や中国などで変異株による感染再拡大が進むなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による活動再開の一方、変異株の感染再拡大が続く状況を記載し、感染症による事業環境への影響を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「欧米諸国を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及が進む一方で、変異株の感染再拡大による影響もみられました。」
感染症による社会的混乱について、ワクチン普及の一方で変異株の感染再拡大が生じ、部材メーカーの工場生産制限など事業活動への影響が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一部の国々では新型コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が正常に向かいつつあるものの、新興国を中心に感染の拡大が続くなど、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が新興国を中心に続き、事業環境への影響が継続していることを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に昨今、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、個人消費や企業の生産活動を中心に景気が低迷し、今後の業績に更に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による社会的混乱が継続し、個人消費・生産活動の低迷と今後の業績への追加的悪影響の可能性を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における内外経済は、米中貿易摩擦の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と各国で実施された経済活動の制限により、甚大な影響を受けました。」
感染症等による社会的混乱が継続し、各国の経済活動が制限され、事業環境に実際の影響が生じていることを再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限されたことや、海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込んだ上、インバウンド需要の消失により極めて厳しい状況となりました。」
感染症等による社会的混乱のリスクについて、日本の緊急事態宣言、企業活動の制限、内外需の落ち込みおよびインバウンド需要の消失が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生 ・戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱」
災害・事故・戦争・テロ・感染症等による事業影響をリスクとして継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「デジタルカメラは、熊本震災による部材調達難の影響などにより減収となりました。」
災害による社会・サプライチェーン影響のリスクとして、熊本地震による部材調達難が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生、戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱」
自然災害・業務事故および戦争、テロ、感染症などによる社会的混乱をリスクとしている。