官公庁需要・防衛計画への依存
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
日本アビオニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-30再掲決算
「情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は156億84百万円（前年同期比3.5％減）、売上高は72億40百万円（前年同期比80.1％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、17億42百万円（前年同期比11億88百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、381億２百万円（前年同期比17.3％増）となりました。」
高水準の防衛予算を背景に情報システムの売上高、セグメント利益、受注残高が増加した。官公庁・防衛需要を基盤とする構造自体の変更は記載されていない。 - FY2026対処有価証券報告書
「情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は332億75百万円（前年同期比44.5％増）、売上高は238億58百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、50億96百万円（前年同期比20億50百万円増）となりました。」
防衛予算が高水準で推移する中、情報システムの受注高・売上高・セグメント利益が増加した。官公庁需要への依存構造は残るが、当年度の需要リスクの影響は一部吸収された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「情報システムは、防衛予算が高水準に推移しており、電子機器はデータサーバー等の需要増やバッテリーの自然発火など廃棄物の監視への注目度が高まったことに伴い、設備需要が持ち直しております。」
防衛予算が高水準で推移する中、情報システムは受注高220億68百万円、売上高101億58百万円、受注残高321億50百万円となった。官公庁・防衛需要への依存構造は残るが、当中間期の需要リスクの影響は一部吸収された。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報システムは、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移いたしました。受注高は230億33百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は160億31百万円（前年同期比9.3％増）」
防衛予算増額を背景に情報システムの受注高・売上高が増加し、官公庁・防衛需要への依存構造は残るものの、当年度の需要リスクの影響は一部吸収された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「情報システムは、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移いたしました。」
防衛予算の増額に伴う需要増により、官公庁・防衛需要への依存構造は残るものの、当中間期の情報システム事業は好調に推移した。 - FY2024対処有価証券報告書
「情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、大幅な需要増により好調に推移いたしました。」
防衛予算の増額と提案活動により、情報システムの売上高は前年同期比18.7％増、セグメント利益は26億40百万円となった。官公庁需要への依存構造は残るが、当期の需要リスクの影響は一部吸収された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、市況は良い方向に進みました。…受注高は137億24百万円（前年同四半期比20.9％増）、売上高は108億20百万円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント利益は…19億６百万円（前年同四半期比９億29百万円増）となりました。」
防衛予算の増額を背景に情報システムの市況が改善し、受注高・売上高・セグメント利益が増加した。官公庁需要への依存構造は残るが、当四半期は需要リスクの影響が一部吸収された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「情報システムは、積極的な拡販活動の推進により、受注高は100億33百万円（前年同四半期比62.0％増）、売上高は70億16百万円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益は売上高の大幅な増加及び継続した収益性向上に努めた結果、11億83百万円（前年同四半期比７億57百万円増）となりました。なお、売上高は前年同四半期比増で推移しながらも、期末受注残高は127億38百万円（前年同四半期比32.9％増）であり、前期末と比較して高水準となっております。」
防衛関連を含む情報システムで受注高、売上高、セグメント利益、受注残高が増加した。官公庁需要への依存構造は残るが、当四半期は拡販活動と防衛関連需要によりリスクの影響が一部吸収された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「情報システムは、防衛予算の増加及び提案活動の推進により、受注高は30億87百万円（前年同四半期比2.4％増）、売上高は29億52百万円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性改善に努めた結果、４億90百万円（前年同四半期比４億55百万円増）となりました。」
防衛予算の増加と提案活動の推進により情報システムは増収増益となり、セグメント利益は前年同期比455百万円増の490百万円となった。官公庁需要への依存構造は残るが、当四半期の需要影響は一部吸収された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁需要への依存に加え、直接契約する大手防衛メーカーの事業方針や防衛予算の規模・内容による影響可能性を引き続き記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに情報システムでは防衛関連予算の動きを注視しながら、将来案件の提案活動を進めております。」
防衛関連予算の動向に左右される事業環境を引き続き意識しつつ、将来案件の提案活動を進めていると説明した。官公庁需要への依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「情報システムは、大型プロジェクト等の受注促進に努めた結果、受注高は61億93百万円（前年同四半期比81.9％増）、受注残高は95億87百万円（前年同四半期比81.1％増）の大幅増となりました。一方、売上高は前年に比べ下期偏重のため49億50百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。」
大型プロジェクトの受注促進により受注高・受注残高は大幅に増加した一方、下期偏重により当四半期の売上高は減少した。官需案件の時期変動・需要依存は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「情報システムは、主要プロジェクトの納期が当期においては第２四半期以降に偏重しているため売上高は減少しましたが、受注高、受注残高とも前年同四半期比で大幅に増加しております。」
主要プロジェクトの納期偏重により当四半期の情報システム売上高は減少した一方、受注高・受注残高は大幅に増加した。官公庁向け案件の時期変動の影響が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高、売上高とも減少しました。」
官公庁向け情報システムについて、主要プロジェクトの端境期による受注高・売上高の減少が当年度にも表れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。」
情報システムでは主要プロジェクトの端境期により受注高が減少したと説明され、官需を中心とする案件・需要変動の影響が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。」
情報システムでは主要プロジェクトの端境期による受注高減少が記載され、需要変動の影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。」
情報システムでは主要プロジェクトの端境期により受注高が減少したと説明された。一方、売上高・セグメント利益は増加しており、需要変動の影響を一部吸収している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらにより、防衛省の国内調達が伸びない中で受注高は増加するとともに、セグメント利益も増加しました。」
防衛省の国内調達が伸びない状況は続いている。一方、製販一体の受注活動やQCD改善により、情報システムは増収・増益となり、需要依存リスクの影響を一部吸収した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、受注活動に注力するとともに、収益力向上のため、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動に取り組んでおります。これらにより、売上高は増加するとともに諸経費削減に努めたことから、セグメント損益は大幅に改善しました。」
防衛省の国内調達低迷は引き続き記載されている。一方、受注活動、QCD改善、諸経費削減により情報システムは増収・黒字となり、需要リスクの影響を一部吸収した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している中で、収益力向上のため、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善や受注時から粗利益の増加を目指した活動に取り組んでおります。これらにより、売上高は減少したものの、セグメント損益は改善しました。」
防衛省の国内調達低迷は継続しており、情報システム売上高は前年同四半期比0.8％減となった。一方、QCD改善等によりセグメント損失は改善しており、リスクの影響は残るものの新たな悪化は記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している中で、受注高は表示・音響関連装置の増加により前年同期水準を確保したものの、売上高は主に同装置の低迷により減少しました。セグメント損益は、売上高の減少により悪化しました。この部門の当期の売上高は、22億８百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比49百万円悪化の１億68百万円の損失となりました。」
防衛省の国内調達低迷が継続する中、情報システムの売上高は前年同四半期比8.0％減少し、セグメント損失は168百万円へ悪化した。官需依存リスクの影響が当四半期の実績に再び表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移し、売上高は増加しました。」
防衛省の国内調達低迷は続いている。一方、表示・音響関連装置の堅調な推移などにより情報システム売上高は11,920百万円、前期比2.4％増となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移し、売上高は増加しました。」
防衛省の国内調達低迷は継続している。一方、表示・音響関連装置の堅調な推移などにより情報システムの売上高は増加し、需要リスクの影響を一部吸収した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移し、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高の増加、原価低減及び前年同期にあった不採算案件が減少したことから改善しました。」
防衛省の国内調達低迷は継続している。一方、表示・音響関連装置の堅調な推移、売上高の増加、原価低減及び不採算案件の減少により、情報システムの影響は一部吸収された。売上高は5,638百万円、セグメント損失は103百万円だった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、受注高の増加に加え、表示・音響関連装置が堅調に推移し、売上高は増加しました。」
防衛省の国内調達低迷は継続している。一方、受注高の増加等により情報システムの売上高は前年同期比25.7％増となり、需要リスクの影響を一部吸収した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準であったことから、売上高は増加しました。」
防衛省の国内調達低迷は継続した。一方、高水準の期首受注残高により情報システム売上高は前年同期比20.3％増となり、需要リスクの影響を一部吸収した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準であったことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、一部の不採算案件により原価悪化したことから損失となったものの、売上高の増加、諸経費の削減により改善しました。この部門の当期の売上高は、75億74百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比２億52百万円改善の５億10百万円の損失となりました。」
防衛省の国内調達低迷は継続している。高水準の期首受注残高により売上高は増加したが、情報システムは510百万円のセグメント損失となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準であったことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高の増加、諸経費の削減に努めたものの、一部の不採算案件により原価悪化したことから大幅な損失となりました。この部門の当期の売上高は、45億68百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比32百万円改善の４億37百万円の損失となりました。」
防衛省の国内調達低迷は継続している。高水準の期首受注残高により売上高は4,568百万円、前年同期比2.8％増となったが、一部不採算案件による原価悪化で437百万円のセグメント損失となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準にあったことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高増加に伴う粗利益増加はあったものの、原価悪化案件の将来損失見込額を引当計上したことから、悪化しました。」
防衛省の国内調達低迷は継続している。高水準の期首受注残高により情報システム売上高は前年同期比9.0％増となったが、原価悪化案件の引当計上によりセグメント損益は悪化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響及び計上時期のずれが発生したことから、大幅な減収となりました。」
防衛省の国内調達低迷が年間売上高9,674百万円、前年同期比20.4％減、セグメント損失774百万円として引き続き実績に表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「情報システムは、売上高が防衛市場で国内調達が減少している影響により、前年同四半期比12億70百万円減少の62億93百万円(16.8％減)となりました。損益に関しましては、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少及び原価率の悪化により、前年同四半期比４億82百万円悪化の７億63百万円のセグメント損失となりました。」
防衛市場の国内調達減少が、情報システムの売上高16.8％減少と763百万円のセグメント損失として引き続き実績に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「情報システムは、売上高が防衛省の国内調達が減少している影響により前年同四半期比９億71百万円減少の44億45百万円(17.9％減)となりました。損益に関しましては、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少及び原価率の悪化により前年同四半期比４億４百万円悪化の４億69百万円のセグメント損失となりました。」
防衛省の国内調達減少が、情報システムの売上高17.9％減少と469百万円のセグメント損失として引き続き顕在化した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「情報システムは、売上高は防衛省の国内調達が減少している影響により前年同四半期比3億29百万円減少の17億52百万円(15.8%減)となりました。損益に関しましては、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少及び原価率の悪化により前年同四半期比２億20百万円悪化の４億45百万円のセグメント損失となりました。」
防衛省の国内調達減少が情報システムの売上高15.8％減少と445百万円のセグメント損失として引き続き顕在化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「情報システムについては、防衛省の海外調達が増加し国内調達が減少している影響により、売上高は減少しました。」
防衛省の国内調達減少が年間売上高121億49百万円、前年同期比7.2％減として実績に表れ、官公庁需要への依存リスクが引き続き顕在化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「情報システムは、売上高が防衛市場で国内調達が減少している影響により、前年同四半期比20億11百万円減少の75億63百万円(21.0%減)となりました。」
防衛市場での国内調達減少が、情報システムの売上高21.0％減少として引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「情報システムは、売上高が防衛市場で国内調達が減少している影響により前年同四半期比11億83百万円減少の54億16百万円（前年同四半期比17.9%減）となりました。損益に関しましては、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少により前年同四半期比１億90百万円悪化の65百万円のセグメント損失となりました。」
防衛市場の国内調達減少が情報システムの売上高17.9％減少とセグメント損失として引き続き顕在化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「情報システムは、売上高が官需市場で国内調達が減少している影響により前年同四半期比４億59百万円減少の20億81百万円（18.1%減）となりました。損益に関しましては、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少及び原価率の悪化により前年同四半期比96百万円悪化の２億24百万円のセグメント損失となりました。」
官需市場の国内調達減少が情報システムの減収・セグメント損失として当四半期にも実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。」
官需市場の国内調達減少と低調な推移が当年度の業績説明に現れており、需要リスクの顕在化として記載。