収益力向上、累積損失の早期解消と復配
FY2016に初出。41回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
日本アビオニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-30前進決算
「その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は83億4百万円(前年同期比64.9%増)、営業利益は17億27百万円(前年同期比11億45百万円増)、経常利益は16億84百万円(前年同期比11億20百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円(前年同期比7億60百万円増)となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加し、収益力向上に向けた進展が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、売上高は291億94百万円(前年同期比45.1%増)、営業利益は55億15百万円(前年同期比27億19百万円増)、経常利益は53億58百万円(前年同期比26億47百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円(前年同期比18億56百万円増)となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が大幅に増加し、収益力向上に向けた測定可能な前進が記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は127億3百万円(前年同中間期比39.5%増)、営業利益は19億77百万円(前年同中間期比8億28百万円増)、経常利益は19億2百万円(前年同中間期比8億2百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億円(前年同中間期比5億65百万円増)となりました。」
中間期の売上高は前年同期比39.5%増、営業利益は19億77百万円、経常利益は19億2百万円、中間純利益は13億円となり、収益力向上に向けた測定可能な前進が記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、受注高は274億38百万円(前年同期比25.3%増)、売上高は201億22百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は27億96百万円(前年同期比6億17百万円増)、経常利益は27億11百万円(前年同期比5億58百万円増)」
受注高・売上高が増加し、営業利益は2,796百万円、経常利益は2,711百万円となった。前年度から営業利益・経常利益がさらに増加し、収益力向上に向けた測定可能な前進が記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況において当社グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、QCDの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めるとともに、三現(現地、現物、現実)主義監査による品質管理強化を推進いたしました。その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は91億6百万円(前年同中間期比5.0%増)、営業利益は11億48百万円(前年同中間期比2億38百万円増)、経常利益は10億99百万円(前年同中間期比2億3百万円増)」
研究開発力、ものづくり力、マーケティング力の強化と品質管理を進め、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加により734百万円と前年同期を下回ったが、営業・経常段階では収益力向上の具体的な前進が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、6期連続で増益を達成するなど、着実に力をつけるとともに、現中期経営計画で目標としていた経営基盤の強化(事業基盤確立、費用構造改革、財務体質改善、従業員の意識改革等)を前倒しして実現いたしました。」
6期連続増益を達成し、経営基盤強化を中期経営計画の目標より前倒しで実現したと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社企業グループは、継続して顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、QCDの向上をはかるものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力向上に努めるとともに、三現(現地、現物、現実)主義監査による品質管理強化を推進いたしました。…当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は132億53百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は15億9百万円(前年同四半期比3億64百万円増)、経常利益は14億90百万円(前年同四半期比3億62百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億66百万円(前年同四半期比2億1百万円増)と増収増益となりました。」
顧客価値向上、QCD改善、マーケティング力強化、三現主義監査を進める中、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は86億69百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は9億10百万円(前年同四半期比3億32百万円増)、経常利益は8億96百万円(前年同四半期比3億31百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億44百万円(前年同四半期比2億17百万円増)と増収増益となりました。」
第2四半期累計で増収増益となり、営業利益910百万円、経常利益896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益744百万円を計上した。前年同期から各利益が増加し、収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は36億5百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は2億75百万円(前年同四半期比2億43百万円増)、経常利益は2億68百万円(前年同四半期比2億42百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同四半期比1億91百万円増)と増収増益となりました。」
第1四半期は増収増益となり、営業利益275百万円、経常利益268百万円、四半期純利益128百万円を計上した。前年同期の営業利益32百万円、経常利益26百万円、純損失63百万円から、収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は177億54百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は19億51百万円(前年同期比1億0百万円増)、経常利益は19億25百万円(前年同期比1億19百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億20百万円(前年同期比1億95百万円増)とそれぞれ増益となりました。なお、営業利益率、経常利益、経常利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益率は、上場来最高値を更新しております。」
減収ではあるものの、営業利益1,951百万円、経常利益1,925百万円、当期純利益1,820百万円となり、各利益が前年同期を上回った。営業利益率等が上場来最高値を更新し、収益力向上に向けた具体的な前進が記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「連結業績は、売上高は126億24百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は11億45百万円(前年同四半期比1億77百万円減)、経常利益は11億27百万円(前年同四半期比1億69百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億65百万円(前年同四半期比1億60百万円減)となりました。なお、第3四半期(10月-12月)の営業利益は前年同四半期比1億95百万円増加の5億66百万円、第3四半期会計期間末の受注残高は第2四半期会計期間末から13億83百万円増加の125億68百万円(前年同四半期比49.2%増)となっており、年間計画通りに進捗しておりますので連結業績予想に変更はございません。」
第3四半期累計では売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、収益力向上目標に対する累計実績は悪化した。一方、第3四半期会計期間の営業利益と受注残高は増加し、会社は年間計画通りと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「連結業績は、売上高は78億62百万円(前年同四半期比18.5%減)、営業利益は5億78百万円(前年同四半期比3億72百万円減)、経常利益は5億65百万円(前年同四半期比3億66百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億27百万円(前年同四半期比3億46百万円減)となり、前年同四半期比減はあるものの各利益は年間計画通りに進捗しております。」
売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同四半期を下回った。一方、会社は各利益が年間計画通りに進捗していると説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前年同四半期比11億11百万円減少の32億63百万円、連結利益は原価改善の効果があるものの、営業利益は前年同四半期比2億92百万円減少の32百万円、経常利益は前年同四半期比2億89百万円減少の26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧山梨アビオニクス株式会社(2018年10月に吸収合併)の敷地譲渡に伴う特別利益83百万円と法人税等1億72百万円を計上し前年同四半期比2億42百万円減少の63百万円の損失ですが、この第1四半期連結累計期間の業績は計画通りとなりました。」
原価改善の効果がある一方、売上高、営業利益、経常利益が前年同期を下回り、親会社株主に帰属する四半期純損益は63百万円の損失となった。収益力向上目標に対する当四半期の損益は悪化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結売上高は前期比9億64百万円減少の192億30百万円(前期比4.8%減)となったものの、連結利益は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前期比4億87百万円増加の18億50百万円(前期比35.8%増)、経常利益は前期比5億15百万円増加の18億5百万円(前期比40.0%増)となりました。」
減収ではあるものの、原価改善により営業利益・経常利益が増加し、収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。一方、当年度も普通株式・優先株式はいずれも無配で、復配は達成されていない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前年同四半期比2億87百万円減少の141億80百万円(前年同四半期比2.0%減)となったものの、連結利益は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前年同四半期比5億41百万円増加の13億22百万円(前年同四半期比69.4%増)、経常利益は前年同四半期比5億83百万円増加の12億97百万円(前年同四半期比81.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前年同四半期比4億97百万円増加の11億25百万円(前年同四半期比79.3%増)となりました。」
減収となった一方、原価改善により営業利益1,322百万円、経常利益1,297百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,125百万円となり、前年同期から利益が増加した。収益力向上に向けた測定可能な前進が記載された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前年同四半期比5億5百万円増加の96億48百万円(前年同四半期比5.5%増)、連結利益は研究開発活動等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上増加に加え、原価改善に努めたことから、営業利益は前年同四半期比6億8百万円増加の9億50百万円(前年同四半期比177.7%増)、経常利益は前年同四半期比6億46百万円増加の9億32百万円(前年同四半期比226.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前年同四半期比5億50百万円増加の8億73百万円(前年同四半期比170.2%増)となりました。」
増収に加えて原価改善が進み、営業利益950百万円、経常利益932百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益873百万円となった。収益力向上に向けた測定可能な前進が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前年同四半期比6億75百万円増加の43億74百万円(前年同四半期比18.3%増)となり、連結利益は研究開発活動等により一般管理費販売費は増加したものの、売上増加に加え、原価改善に努めたことから、営業利益は前年同四半期比3億66百万円改善の3億25百万円、経常利益は前年同四半期比4億0百万円改善の3億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したことから、前年同四半期比3億53百万円改善の1億79百万円となり、黒字に転換しました。」
売上高が前年同期比18.3%増となり、営業利益325百万円、経常利益315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円を計上した。営業損益・経常損益・純損益がいずれも前年同期の損失から利益へ転換し、収益力向上に向けた測定可能な前進が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、年初の業績見通しを大幅に上回り、連結売上高は前期比33億89百万円増加の201億95百万円(前期比20.2%増)、連結利益は売上高増加に加え、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業利益は前期比12億79百万円増加の13億63百万円、経常利益は前期比12億64百万円増加の12億89百万円となりました。」
売上高は201億95百万円、営業利益は13億63百万円、経常利益は12億89百万円となり、前期の営業利益83百万円・経常利益25百万円から大幅に改善した。収益力向上に向けた測定可能な前進が記載された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前年同四半期比31億43百万円増加の144億68百万円(前年同四半期比27.8%増)となり、連結損益は売上高増加に加え、諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同期比13億49百万円改善の7億80百万円の利益、経常損益は前年同期比13億14百万円改善の7億13百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善等により、前年同四半期比12億63百万円改善の6億28百万円の利益となりました。」
売上高が前年同期比27.8%増加し、営業利益780百万円、経常利益713百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益628百万円となった。収益力向上に向けて、前年同期の損失から利益へ転じる測定可能な前進があった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前年同四半期比14億35百万円増加の91億43百万円(前年同四半期比18.6%増)となり、連結損益は売上高増加に加え、諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比6億99百万円改善の3億42百万円の利益、経常損益は前年同四半期比6億62百万円改善の2億85百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善等により、前年同四半期比7億21百万円改善の3億23百万円の利益となりました。」
売上高が前年同四半期比18.6%増加し、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも損失から利益へ改善した。収益力向上に向けた測定可能な前進だが、復配の達成は記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前年同四半期比3億1百万円増加の36億99百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、連結損益は売上高増加に加え、諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比2億30百万円改善の40百万円の損失、経常損益は前年同四半期比1億97百万円改善の84百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善等により、前年同四半期比1億20百万円改善の1億74百万円の損失となりました。」
売上高は前年同四半期比8.9%増加し、諸経費削減等により営業損失は271百万円から40百万円、経常損失は282百万円から84百万円へ改善した。ただし、営業損益・経常損益・四半期純損益はいずれもなお損失であり、収益力向上目標や復配の達成を示す記載ではない。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、連結売上高は前連結会計年度比6億54百万円減少の168億5百万円(前期比3.8%減)となりましたが、連結損益は原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前期比1億53百万円改善の83百万円の利益、経常損益は前期比1億81百万円改善の25百万円の利益となりました。」
売上高が減少する中でも、原価改善・諸経費削減により営業損益は70百万円の損失から83百万円の利益へ、経常損益は155百万円の損失から25百万円の利益へ改善した。方針では「早期復配」を引き続き目指しているが、当年度は無配であり、復配達成ではない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「損益は、売上高は減少したものの、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比1億69百万円改善の5億68百万円の損失、経常損益は前年同四半期比1億90百万円改善の6億1百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善に加え、法人税等が前年同四半期に比べ減少したことから、前年同四半期比4億65百万円改善の6億35百万円の損失となりました。」
売上高は減少したものの、原価改善・諸経費削減などにより営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より改善した。ただし、いずれも損失であり、収益力向上や復配の達成を示す記載ではない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「損益に関しましては、売上高は減少したものの、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比2億40百万円改善の3億56百万円の損失、経常損益は前年同四半期比2億50百万円改善の3億76百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善に加え、法人税等が前年同期に比べ減少したことから、前年同四半期比4億6百万円改善の3億97百万円の損失となりました。」
売上高は減少したものの、原価改善・諸経費削減などにより営業損失は前年同期比240百万円、経常損失は250百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は406百万円改善した。ただし、営業・経常・純損益はいずれも損失であり、復配の達成は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「損益に関しましては、売上高は減少したものの、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比3億4百万円改善の2億71百万円の損失、経常損益は前年同四半期比3億19百万円改善の2億82百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は営業損益及び経常損益の改善に加え、法人税等が前年同四半期に比べ減少したことから、前年同四半期比4億78百万円改善の2億94百万円の損失となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より改善した。ただし、なお損失計上であり、累積損失解消後の復配達成を示す記載はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「連結損益は、原価改善及び諸経費の削減に努めたものの、売上高が減少したことから、営業損益は前年同期比6億38百万円改善の70百万円の損失、経常損益は前年同期比6億9百万円改善の1億55百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、山梨アビオニクス株式会社の建物等の解体及び更地化の工事完了による敷地の一部のJR東海への譲渡に伴い、受取補償金等として24億34百万円を特別利益に計上したものの、建物の解体に伴う固定資産除却損等として6億21百万円を特別損失に計上し、更に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等により16億35百万円の法人税等を計上したことから、前年同期比5億84百万円悪化の22百万円の利益となりました。」
営業損失は709百万円から70百万円へ、経常損失は764百万円から155百万円へ改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となった。利益剰余金は348百万円となり、累積損失は解消したが、営業・経常段階ではなお損失であり、復配も実施していない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、諸経費削減等に努めたものの、売上高の減少に加え、一部の不採算案件により原価悪化したことから、営業損失は前年同四半期比67百万円悪化の7億38百万円、経常損失は前年同四半期比91百万円悪化の7億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同四半期に特別利益として計上した受取補償金14億77百万円が、当第3四半期連結累計期間においては計上が無いことから、前年同四半期比15億92百万円悪化の11億1百万円となりました。」
諸経費削減に努めたものの、売上高減少、不採算案件による原価悪化、前年同期の補償金の反動により、営業損失738百万円、経常損失791百万円、四半期純損失1,101百万円となった。収益力向上、累積損失解消、復配に向けた損益状況はさらに悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、諸経費削減等に努めたものの、売上高の減少に加え、一部の不採算案件により原価悪化したことから、営業損失は前年同四半期比97百万円悪化の5億97百万円、経常損失は前年同四半期比98百万円悪化の6億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期に特別利益として計上した受取補償金14億77百万円が、当第2四半期連結累計期間においては計上が無いことから、前年同四半期比15億7百万円悪化の8億4百万円となりました。」
諸経費削減に努めたものの、売上減少、不採算案件による原価悪化、前年同期にあった受取補償金の反動により、営業損失597百万円、経常損失626百万円、四半期純損失804百万円となった。収益力向上と累積損失解消・復配に向けた損益状況は悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、諸経費削減等に努めたものの、売上高の減少に加え、原価悪化案件の将来損失見込額を引当計上したことから、営業損失は前年同四半期比2億7百万円悪化の5億76百万円、経常損失は前年同四半期比2億22百万円悪化の6億1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加により、前年同四半期比2億55百万円悪化の7億73百万円となりました。」
諸経費削減に努めたものの、売上減少、原価悪化案件の引当計上、繰延税金資産の取崩しにより、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同四半期より拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結損益は、原価改善等に努めたものの売上高が減少したことから、営業損益が前年同期比7億29百万円悪化の7億9百万円の損失、経常損失が前年同期比7億4百万円悪化の7億64百万円となりました。」
目標に対する当年度の営業・経常段階の損益は悪化した。純利益606百万円はJR東海補償金1,477百万円を含み、復配には至っていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。」
収益力向上と復配は維持された一方、従来の2020年度売上高250億円から240億円へ目標が引き下げられ、累積損失の早期解消という表現は今回の方針記載では明示されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、原価改善等に努めたものの、売上高が減少したことにより、営業損失は前年同四半期比1億71百万円悪化の6億71百万円、経常損失は前年同四半期比1億41百万円悪化の6億99百万円となりました。」
原価改善等に努めたものの、営業損失・経常損失はいずれも前年同四半期より悪化した。親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円となり、利益剰余金の累積損失は△1,030百万円から△539百万円へ縮小したが、収益力向上に向けた営業・経常段階の損益は悪化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、原価改善等に努めたものの、売上高が減少したことにより、営業損失は前年同四半期比3億95百万円悪化の4億99百万円、経常損失は前年同四半期比3億78百万円悪化の5億28百万円となりました。」
原価改善に努めたものの、前年同四半期比で営業損失・経常損失が拡大した。収益力向上、累積損失解消、復配に向けた損益状況は引き続き悪化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、原価改善、諸経費削減等に努めたものの、売上高が減少したことから、営業損失は前年同四半期比1億73百万円悪化の3億68百万円、経常損失は前年同四半期比1億59百万円悪化の3億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加により、前年同四半期比6億23百万円悪化の5億17百万円となりました。」
原価改善・諸経費削減に努めたものの、売上減少により営業損失・経常損失が前年同期比で悪化し、四半期純損失も517百万円となった。収益力向上、累積損失解消、復配に向けた損益状況は悪化している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、情報システムと電子機器の2つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画において2020年度に、売上高250億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。」
従来の収益力向上・累積損失解消・復配という目標に加え、2020年度の売上高250億円、営業利益15億円、当期純利益10億円という期限・数値付きの中期目標を初めて明示した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、売上高の減少等により、営業損失5億0百万円(前年同四半期79百万円の営業損失)、経常損失5億57百万円(前年同四半期1億41百万円の経常損失)となりましたが、JR東海からの収去する資産等に対する補償金を特別利益として36億94百万円計上し、また、事業移管に係る費用等を特別損失として10億4百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、16億82百万円(前年同四半期4億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失・経常損失は前年同期より拡大した。四半期純利益は補償金等の特別損益を含むもので、収益力向上や累積損失解消・復配の達成を示す記載はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「損益に関しましては、売上高の減少等により、営業損失1億3百万円(前年同四半期48百万円の営業利益)、経常損失1億50百万円(前年同四半期10百万円の経常利益)となりましたが、JR東海からの収去する資産等に対する補償金を特別利益として36億94百万円計上し、また、事業移管に係る費用等を特別損失として10億4百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、21億13百万円(前年同四半期1億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
四半期純利益は21億13百万円となり、利益剰余金も前連結会計年度末の△25億40百万円から△4億27百万円まで改善した。ただし、営業損失・経常損失であり、補償金による特別利益を含む結果で、累積損失解消や復配の達成を示す記載ではない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上高は減少したものの、原価改善、諸経費削減等により営業損失は前年同四半期比1億15百万円改善の1億95百万円、経常損失は前年同四半期比1億8百万円改善の2億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の減少により、前年同四半期比6億2百万円改善の1億6百万円となりました。」
原価改善・諸経費削減により営業損失と経常損失が前年同期より改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円となった。累積損失の解消や復配の達成を示す記載ではない。 - FY2016初出有価証券報告書
「QCD(品質・コスト・納期)の改善、顧客価値創造の推進、技術基盤の強化を行い、防衛宇宙製品を担う情報システム事業を基盤事業として堅持しながら、特長ある民需事業を展開してまいります。以上の方針により、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。」
収益力の向上、累積損失の解消、復配を経営上の目標として初めて記録。