民需顧客の設備投資抑制
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
日本アビオニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。23社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。」
民需の設備需要について、従来の低迷・抑制から、データサーバーや廃棄物監視関連を含む需要増加へ変化した。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。」
民需顧客の設備投資・需要環境は、従来の低迷・抑制から、データサーバーや廃棄物監視等を含む需要増加へ変化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「電子機器はデータサーバー等の需要増やバッテリーの自然発火など廃棄物の監視への注目度が高まったことに伴い、設備需要が持ち直しております。」
民需顧客の設備投資・需要環境について、従来の低迷・抑制から、データサーバーや廃棄物監視関連を含む設備需要の持ち直しへ変化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となりました。ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は44億５百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は40億91百万円（前年同期比20.7％増）」
民需顧客の設備需要は緩やかな回復にとどまるものの、ターゲット市場への拡販活動により電子機器の受注高・売上高が増加し、需要抑制リスクの影響は前年度より低減した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「電子機器は、情報機器や車載電装品向けの電子部品関連の需要に持ち直しの動きが見られ、設備需要もゆるやかに回復している状況となりました。」
従来のスマートフォン・情報機器等の需要低迷や設備投資抑制から、情報機器・車載電装品向け需要と設備需要に持ち直しが見られるとの説明に変化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「電子機器は、生産設備投資の低迷により、売上高は24億32百万円（前年同四半期比39.0％減）、セグメント損益は３億96百万円の損失（前年同四半期比５億65百万円減）となりました。」
生産設備投資の低迷が電子機器の売上高前年同期比39.0％減、セグメント損失396百万円として顕在化し、民需顧客の設備投資・需要環境がさらに悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「電子機器は、スマートフォンなど情報機器関連の設備投資の低迷により、売上高は16億53百万円（前年同四半期比43.2％減）、セグメント損益は２億72百万円の損失（前年同四半期比４億25百万円減）となりました。」
スマートフォンなど情報機器関連の設備投資低迷が継続し、電子機器の売上高は前年同期比43.2％減、セグメント損失は272百万円となった。民需顧客の設備投資抑制・需要環境の悪化がさらに数値化された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、このような世界的状況を受けて購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減に代表される情報機器に関連する設備投資の回復鈍化により、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況が続きました。」
スマートフォン等の需要減と情報機器関連設備投資の回復鈍化が続き、民需顧客の設備投資・需要環境の悪化が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、世界的な購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減や半導体不足等による電子部品関連メーカー及び自動車関連メーカーの減産に伴い、回復を見込んでいた設備投資に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況が続きました。」
スマートフォン需要減、半導体不足による電子部品・自動車関連メーカーの減産、設備投資回復の停滞が継続し、電子機器の売上高は前年同期比32.6％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、世界的な購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減や半導体不足等による自動車メーカーの減産に伴い、設備投資の回復に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況となっております。」
スマートフォン等の需要減少と半導体不足による自動車メーカーの減産が、設備投資回復の停滞と電子機器関連需要の不透明化として継続・具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられる中、スマートフォンの需要減や半導体不足等による自動車メーカーの減産に伴い、設備投資意欲の回復に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況となっております。」
民間設備投資の持ち直し傾向がある一方、スマートフォン需要減少と半導体不足に伴う自動車メーカーの減産により、設備投資意欲の回復停滞が継続・具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、電子機器ではスマートフォン等の情報端末市場での中国需要の低迷及び自動車市場での半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減などの影響により設備投資意欲の回復に足踏みがみられました。」
民間設備投資の持ち直し傾向がある一方、中国の情報端末需要低迷、自動車市場の半導体不足、サプライチェーン混乱による生産減が設備投資意欲の回復停滞として実績に表れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。」
前期までの民間設備投資の低迷・先送りから、持ち直しの動きがみられるとの説明に変化した。5G関連および半導体不足対応の生産能力増強需要も下支えとなった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられたものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。」
前四半期の民間設備投資の回復から、当四半期は持ち直しに足踏みがみられるとの説明に変化した。一方、5G関連および半導体不足対応の生産能力増強需要は堅調だった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は回復の動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。」
従来の民間設備投資の低迷・先送りから、回復の動きがみられるとの説明に変化した。5G関連および半導体不足対応の生産能力増強需要も堅調だった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。」
従来の民間設備投資低迷・先送りの説明から、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるとの説明に変化した。5G関連および半導体不足対応の生産能力増強需要も堅調だった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資は低迷しているものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連需要は引き続き堅調に推移しました。」
民間設備投資の低迷は継続している一方、5G関連設備投資と感染症対策関連需要は引き続き堅調と説明した。需要環境の弱さと下支え要因が併存している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している中で、収益力向上のため、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善や受注時から粗利益の増加を目指した活動に取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症による民間設備投資の先送り・慎重姿勢は事業環境として残っている。ただし、5G関連設備投資や感染症対策関連需要が堅調に推移し、電子機器全体は増収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「電子機器は、顧客における研究開発用などへの設備投資の先送りが顕在化したものの、接合機器は５Ｇ関連の需要が堅調に推移し、赤外線機器は発熱者スクリーニング需要が増加したことから、売上高は増加しました。」
民需顧客による研究開発用等の設備投資先送りが当四半期にも顕在化した。一方、５Ｇ関連需要や発熱者スクリーニング需要が下支えし、電子機器全体では増収となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、接合機器は下半期になり５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連市場の伸長に伴う海外向け受注高の増加により受注残高は積み上がったものの、上半期のスマートフォン等の情報機器向けの低迷及び自動車市場向けの低迷により売上高は減少しました。」
5G関連の海外受注増加という改善材料がある一方、スマートフォン等情報機器向けと自動車市場向けの低迷により、電子機器売上高は前期比11.2％減少し、需要環境の悪化が年間実績に表れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「電子機器は、接合機器は第３四半期になり海外向け受注高の増加により受注残高は積み上がっているものの、第２四半期累計でのスマートフォン等の情報機器向けの低迷により売上高は減少しました。赤外線機器は景気の不透明感による設備投資の先送りが顕在化する中で、特殊計測用等は堅調であるものの、プラント防災監視用の低迷により売上高は減少しました。セグメント損益は、原価改善、諸経費削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。この部門の当期の売上高は、30億92百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比２億39百万円悪化の３億75百万円の損失となりました。」
海外向け受注残高は積み上がっているものの、スマートフォン等情報機器向けの低迷や設備投資先送りにより電子機器の売上高は前年同期比24.5％減少し、セグメント損失は375百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「電子機器は、赤外線機器の売上高がほぼ横ばいに推移したものの、接合機器は、スマートフォン市場の低迷継続により情報機器向けの売上高が減少しました。セグメント損益は、諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。 この部門の当期の売上高は、20億69百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比１億69百万円悪化の２億53百万円の損失となりました。」
スマートフォン市場の低迷継続により情報機器向け売上高が減少し、電子機器の売上高は前年同期比28.8％減、セグメント損失は253百万円へ悪化した。民需顧客の設備投資・需要環境の悪化が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「電子機器は、赤外線機器は前期に投入した新製品及びシステム案件の増加により売上高は増加したものの、接合機器はスマートフォン市場の低迷により情報機器向けの売上高は大きく減少し、全体として減少しました。」
スマートフォン市場の低迷により、接合機器の情報機器向け売上高の大幅減少が続いた。赤外線機器の増収では電子機器全体の減少を補えず、電子機器売上高は前年同期比29.2％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「接合機器の売上高は、国内は自動車部品市場向けの売上高が増加したものの、海外はスマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響が想定以上であったことから、情報機器向けが大きく落ち込み、全体として大きく減少しました。」
海外スマートフォン市場の低迷に加え、米中貿易摩擦の影響が想定以上となり、電子機器売上高は前年同期比22.3％減少した。民需顧客の設備投資・需要環境の悪化が年間実績にも表れた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、接合機器は、国内は自動車部品市場を中心に売上高が増加しましたが、海外はスマートフォン市場の減速に伴う設備投資の低迷や、米中貿易摩擦の影響による商談の延期等により、情報機器向けの売上高は大きく減少しました。」
海外スマートフォン市場の減速に加え、米中貿易摩擦による商談延期が発生し、情報機器向け売上高が大きく減少した。民需顧客の設備投資抑制の影響が拡大している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、接合機器は、国内は堅調な自動車部品市場を中心に売上高が増加しましたが、海外はスマートフォン市場の減速により設備投資が低迷し、情報機器向けの売上高が大幅に減少しました。セグメント損益は諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。この部門の当期の売上高は、29億５百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。」
海外スマートフォン市場の減速と設備投資低迷が情報機器向け売上高の大幅減少として顕在化し、電子機器セグメント売上高は前年同期比16.8％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、接合機器は、国内は注力している自動車市場での拡販により売上高は増加しましたが、海外ではスマートフォン市場の減速により設備投資が低迷し、情報機器向けの売上高は大きく減少しました。」
スマートフォン市場の減速に伴う海外設備投資の低迷が、情報機器向け売上高の大幅減少として実績化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。」
前年度に記載された顧客の設備投資抑制から、当年度は小型電子部品向け生産設備の需要が好調に推移したとの説明に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「民需市場においては、主に海外のスマートフォン向けや電装化が進展する自動車向け小型部品製造市場における設備投資が活発だったものの、総じて力強さを欠く状況で推移しました。」
民需市場の設備投資環境は一部活発な分野がある一方、全体として力強さを欠くとの認識を示した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「民需事業においては海外市場の開拓も含め積極的に展示会に出展するなどし、新規顧客の獲得に努めたものの、顧客が設備投資を抑制したこと、及び前連結会計年度に計測事業を譲渡したことにより減少したため」
民需顧客の設備投資抑制が、新規顧客獲得施策を進めたにもかかわらず売上高減少の要因として実際に表れている。