顧客価値経営を基本方針とする2020年中期経営計画
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
- 2026-07-30再掲決算
「当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高の順調な増加により、概ね年間計画通りに進捗しており、2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました業績予想に修正はありません。」
受注高の増加により年間計画に概ね沿って進捗しているとし、2027年3月期の業績予想を据え置いた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期 業績予想 売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。」
従来の2027年3月期中期経営計画で示していた売上高300億円・営業利益40億円から、売上高320億円・営業利益61億円へ目標水準を引き上げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月期 業績予想 売上高 225億円、営業利益 32億円を見込んでおります。 2027年３月期 中期経営計画 売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を目標としております。」
2027年3月期の売上高300億円、営業利益40億円、ROE10％以上の中期経営計画を継続し、新たに2026年3月期の売上高225億円・営業利益32億円の業績予想を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画は、発展・拡大期と位置づけ、成長戦略推進として、顧客価値提案力の向上と人的資本強化に重点投資して、更なる成長を目指してまいります。2027年３月期 中期経営計画 売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を計画しております。」
従来の2025年3月期営業利益26億円・ROE10％以上の計画から、2027年3月期に売上高300億円、営業利益40億円、ROE10％以上を計画する新中期経営計画へ更新した。顧客価値提案力と人的資本への重点投資を手段として明示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2022年６月公表の中期経営計画の指標を一部変更し、継続して営業利益率15％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯＥは10％以上を目標としております。」
2022年６月公表計画の営業利益率目標を10％以上から15％以上へ引き上げた。2025年3月期の営業利益26億円、ROE10％以上の目標は維持し、2024年3月期には売上高200億円・営業利益20億50百万円を見込んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況において当社企業グループは、経営基盤強化と成長戦略を推進するため、計画的な研究開発投資を実施しており、センシングソリューションでは工場や施設の設備老朽化に対する人による巡回点検に代わり遠隔監視を可能とする新製品を発表しました。また、当社電子機器製品をお客様に「見て」「触って」「経験」いただけるようアプリケーションと製品を展示するショールームを備えたソリューションセンターを開設しており、新製品発表と併せて電子機器製品の受注拡大を目指しております。」
中期経営計画に基づく経営基盤強化・成長戦略を継続し、計画的研究開発投資、新製品発表、ソリューションセンター開設による受注拡大を進めている。会社は連結業績が年間計画通りに進捗していると説明した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況においても当社企業グループは、2022年６月に公表した中期経営計画に基づき、経営基盤強化と成長戦略を推進するため、計画的な研究開発投資を実施するとともに、海外における新たな販路開拓と売上拡大を目的として、タイ（バンコク）に駐在員事務所を開所しました。連結業績は、売上高は78億62百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業利益は５億78百万円（前年同四半期比３億72百万円減）、経常利益は５億65百万円（前年同四半期比３億66百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億27百万円（前年同四半期比３億46百万円減）となり、前年同四半期比減はあるものの各利益は年間計画通りに進捗しております。」
2022年６月公表の中期経営計画、経営基盤強化・成長戦略、計画的な研究開発投資および海外販路開拓を継続している。前年同四半期比では減収減益だが、年間計画通りに進捗していると説明された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この第１四半期連結累計期間の業績は計画通りとなりました。」
当第１四半期の業績について、会社は計画通りと説明した。中期経営目標自体の変更や新たな数値目標は記載されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「顧客価値経営を推進し、継続して営業利益10％以上を出せる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。\n2025年３月期 中期経営目標\n継続して営業利益率10％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯＥは10％以上を目標としております。」
従来の2022年3月期売上高200億円・営業利益15億50百万円見込みから、2025年3月期に営業利益26億円、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目標とする中期経営目標へ更新した。成長投資を手段として明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「そのような中で当社企業グループは、収益基盤の更なる強化と間接業務の効率化により、2022年３月期の業績は、売上高200億円、営業利益15億50百万円を見込んでおります。」
従来の2020年度売上高240億円・営業利益15億円等の計画から、2022年3月期に売上高200億円・営業利益15億50百万円を見込む計画へ置き換えた。期限を延長しつつ、収益基盤強化と間接業務効率化を手段として新たな財務目標を示した。 - FY2020後退有価証券報告書
「そのような中で、当社企業グループでは、収益力の向上と電子機器の売上伸長により、2021年３月期の業績は、売上高180億円、営業利益３億50百万円を見込んでおります。」
従来の2020年度売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円という計画に代わり、2021年3月期の売上高180億円・営業利益3億50百万円見込みを示した。計画期間が延び、目標水準も引き下げられた。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社企業グループは、2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指す中期経営計画を策定しておりました。しかしながら、関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。」
2020年度の売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円という従来目標を示しつつ、宇宙・防衛及び民需の環境悪化を理由に連結財務ターゲットの見直しを表明した。新たな数値目標はまだ示されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社企業グループでは、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画において2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。」
顧客価値経営を基本方針とする2020年度計画は維持されたが、売上高目標は従来の250億円から240億円へ引き下げられた。営業利益15億円・当期純利益10億円は維持された。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方で当社企業グループは平成28年11月に、「顧客価値経営の推進」を基本方針とし、2020年に向け売上高250億円を目指した中期経営計画を策定しております。今後は、プリント配線板の事業移管を着実に進めながら、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。」
顧客価値経営を基本方針とする2020年に向けた中期経営計画を、今回初めて独立した計画として記載した。