コーセル（6905）・施策再定義
人財の多様性・能力を活かす組織と新人事制度
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビジョン連動型人事評価・報酬制度の整備78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風78社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「外国籍在職者数 2028年度目標 17人（参考：2025年度実績 13人）・女性経営職比率 2028年度目標 8.0％（参考：2025年度実績 6.5％）・男性育児休業取得率 2028年度目標 100.0％（３ヶ月以上）（参考：2025年度実績 100.0％）」
多様性・女性活躍・男性育児休業取得について、従来の2025年度目標から2028年度目標へ指標体系を更新した。外国籍在職者数は17人、女性経営職比率は8.0％、男性育児休業取得率は100.0％としている。 - 2026-06-19前進経営計画
「女性経営職比率 （％） 外国籍在籍者数 （人）」
多様な人財の能力活用について、女性経営職比率と外国籍在籍者数のFY2028指標を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「外国籍在職者数 2025年度目標 20人（参考：2022年度実績 12人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％（参考：2022年度実績 4.8％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 75.0％（参考：2022年度実績 50.0％）」
多様な人財・女性活躍・男性育児休業取得について、2025年度の測定可能な目標を新たに明示した。外国籍人財の採用強化、女性経営職登用、新人事制度、階層別教育を施策としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「国内からの採用に拘らず、外国人社員の採用」「女性経営職（課長職以上）の登用」「職務能力を基軸とする現行制度から職掌別役割を基軸とする新制度への移行」
外国人社員の採用、女性経営職の登用、2022年5月21日からの新人事制度への移行、役割行動に応じた評価・処遇を、人財の多様性と能力発揮の施策として記載している。