国際税務上の見解相違による二重課税・追徴課税リスク
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
原田工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社が当社連結子会社である大連原田工業有限公司へ支払った移転価格税制調整金であります。」
国際税務上の見解相違に伴う相互協議の合意に基づき、移転価格税制調整金10億16百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社が当社連結子会社である大連原田工業有限公司へ支払った移転価格税制調整金であります。」
移転価格に関する相互協議の合意に基づく調整金10億61百万円を計上し、国際税務上の見解相違に伴う負担が実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。」
国際税務上の見解相違に関連して、ベトナム税務当局の移転価格税制調査と追徴税額等の見込額計上が実際に発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。」
国際税務上の見解相違、二重課税、追徴課税のリスクと、第三者専門家の活用を引き続き開示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中国税務当局からの更正については、必要な更正額の納付を行いますが、二重課税を排除するための日中租税条約の規定に基づく相互協議の申立てを今後行っていく予定です。」
国際税務上の見解相違に関連する中国税務当局の更正と追徴税負担が実際に発生した。二重課税排除のための相互協議申立てを今後行う予定としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があり、さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。」
国際税務上の見解相違、二重課税、追徴課税のリスクを引き続き開示し、第三者の税務専門家の活用も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用するなど細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。」
国際税務上の見解相違、二重課税、追徴課税のリスクを引き続き記載し、第三者の税務専門家を活用していることも示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。」
グローバル展開と海外売上高への依存を背景に、移転価格税制等に関する税務当局との見解相違、二重課税、追徴課税の可能性を新たなリスクとして整理している。